訂正有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	150	百万円		155	百万円
退職給付引当金	300			335
長期未払金	126			126
未払事業税	81			383
棚卸資産	1,044			2,301
精製回収費用	435			270
その他	306			438
繰延税金資産小計	2,445			4,012
評価性引当額	△982			△2,158
繰延税金資産合計	1,462			1,854
繰延税金負債
その他	△6			△7
繰延税金負債合計	△6			△7
繰延税金資産の純額	1,456			1,846

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,456	百万円		1,846	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率				30.6
(調整)	法定実効税率と税効
住民税均等割	果会計適用後の法人			0.1
試験研究費等の特別控除	税等の負担率との間			△0.4
賃上げ促進税制に係る特別控除	の差異が法定実効税			△0.4
評価性引当額の増減等	率の100分の5以下で			4.8
その他	あるため注記を省略			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	しております。			34.4