(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	59百万円		54百万円
退職給付引当金繰入額否認	101		114
長期未払金否認	144		144
未払事業税否認	-		3
役員賞与引当金繰入額否認	9		9
繰越欠損金	476		1,673
たな卸資産評価損	-		572
その他	29		31
繰延税金資産小計	821		2,605
評価性引当金	△622		△159
繰延税金資産合計	198		2,445
繰延税金負債
たな卸資産評価変更調整金額	△183		△117
未収事業税	△14		-
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△202		△121
繰延税金資産の純額	△3		2,323

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	4百万円		674百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円		1,649百万円
固定負債-繰延税金負債	8百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しております。