- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各事業セグメントにおける、2023年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2023年度の具体的成果 |
| 繊維 | 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進及び繊維製品を再資源化する仕組みを構築 |
| 機械 | 北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立 |
| 金属 | 欧州における世界最大級のグリーン水素バリューチェーンの構築を推進 |
③ リスク管理
(a) サステナビリティ関連のリスクと機会の識別
- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #3 役員報酬（連結）
2023年度の担当組織の当期純利益(連結)に読替えるものとします。
(注3)2024年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価を反映する取締役の担当は、機械カンパニーであり、同カンパニーの2024年度の当期純利益(連結)の計画値は1,300億円(2024年5月8日に公表)です。担当組織の業績評価ができない
カンパニープレジデント以外の取締役の担当組織当期純利益(連結)の計画
2024/06/21 14:40- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 繊維 | 6,232 | [2,122] |
| 機械 | 13,568 | [1,344] |
| 金属 | 515 | [77] |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、3,035名増加しております。その主な理由は、住生活セグメントで大建工業(株)を子会社化したこと等によるものです。
- #5 戦略（連結）
各事業セグメントにおける、2023年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2023年度の具体的成果 |
| 繊維 | 繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進及び繊維製品を再資源化する仕組みを構築 |
| 機械 | 北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立 |
| 金属 | 欧州における世界最大級のグリーン水素バリューチェーンの構築を推進 |
- #6 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,218 | 3,954 |
| ㈱ヒラノテクシ-ド | 1,450,000 | 1,450,000 | 主として機械セグメントにおいて同社が製造するコーティング装置等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 2,990 | 3,017 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,156 | 1,649 |
| ㈱名村造船所 | 815,700 | 815,700 | 主として機械セグメントにおいて同社が造船する船舶等の販売仲介をしており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 284 | 1,625 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| PT Sinar Mas Multiartha Tbk | 10,000,000 | 10,000,000 | 主として機械セグメントにおいてインドネシアでの金融ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,135 | 1,402 |
| 飯野海運㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主として機械セグメントにおいて同社と共同で船舶を保有する用船ビジネス等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,004 | 1,226 |
| 1,153 | 937 |
| SPIRE GLOBAL, INC. | 4,026,812 | 503,351 | 主として機械セグメントにおいて同社が手掛ける衛星データ等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式併合のため株式数が減少しております。 | 無 |
| 359 | 915 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 203 | 252 |
| ANAホールディングス㈱ | 73,300 | 73,300 | 主として機械セグメントにおいて同社グループへ航空機リース等を提供しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 211 | 235 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,275 | 115 |
| ㈱石川製作所 | 65,000 | 65,000 | 主として機械セグメントにおいて同社が製造する段ボール製函機等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 91 | 91 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
2024/06/21 14:40- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2024/06/21 14:40- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) |
| その他34社 | | |
| (機械) | | |
| ㈱アイメックス | 東京都港区 | 100.0 |
- #10 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として機械セグメントの北米飲料機器メンテナンス
事業の譲渡による売却益29,732百万円、情報・金融セグメントのコネクシオ(株)の全株式譲渡による売却益
2024/06/21 14:40- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産等の減損損失を計上したことによるものです。また、前連結会計年度において認識した減損損失戻入れの金額
は5,491百万円であり、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、同契約に係る「機械装置及び
車両」に関してLNG市況の改善等に伴い、減損損失戻入れを計上したことによるものです。
2024/06/21 14:40- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
差異は次のとおりです。
| 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 0.3 | △0.1 |
| 持分法による投資損益 | △9.0 | △8.9 |
| 関係会社に対する持分等に係る税効果 | 1.7 | 1.2 |
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
2024/06/21 14:40- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2018年1月 | 当社欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌 |
| 2019年4月 | 当社機械カンパニー プレジデント |
| 2022年4月 | 当社専務執行役員 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑨ 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、住生活はパルプ市況下落及び販売低調等によるITOCHU FIBRE
LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益悪化に加え、前連結会計年度好調であった海外不動産事業の反動等に
2024/06/21 14:40- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9 2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
| 役名 | 氏名 | 役割 |
| *副社長執行役員 | 鉢 村 剛 | CFO |
| *副社長執行役員 | 都 梅 博 之 | 機械カンパニー プレジデント |
| 専務執行役員 | 野 田 俊 介 | 情報・金融カンパニー プレジデント |
| 執行役員 | 牛 島 浩 | 自動車・建機・産機部門長 |
| 執行役員 | 角 野 然 生 | 機械カンパニー プレジデント補佐(特命事項担当)(兼)グリーントランスフォーメーション(GX)担当役員 |
| 執行役員 | 海老根 桂子 | 伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 曾我部 雅博 | 法務部長 |
| 執行役員 | 奥 寺 俊 夫 | 機械経営企画部長 |
| 執行役員 | 多 田 博 子 | 伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長 |
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金融収益及び金融費用 | | △52,172 | △34,548 |
| 持分法による投資損益 | | △320,666 | △316,332 |
| 法人所得税費用 | | 262,180 | 243,784 |
- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 52,172 | 34,548 |
| 持分法による投資損益 | 4,13 | 320,666 | 316,332 |
| 税引前利益 | | 1,106,861 | 1,095,707 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2024/06/21 14:40
