- #1 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/23 14:22- #2 ガバナンス（連結）
2022年度サステナビリティ関連審議、報告実績
| サステナビリティ関連会議体 | 開催数 | 主な承認、審議、報告事項 |
| 取締役会 | 3回 | ・サステナビリティ委員会での審議内容及びCAO決定事項の報告・社会貢献活動報告 |
| サステナビリティ委員会 | 3回 | 承認事項・サステナビリティ関連方針の制定、改訂・投資等に関わるESGチェックリスト改訂・有価証券報告書サステナビリティ関連開示報告事項・気候変動対応・サステナビリティアクションプランレビュー・人権デューデリジェンス、サステナビリティ調査レビュー・ISO14001環境マネジメントレビュー・ESG評価・環境・社会リスクモニター・レビュー結果・マテリアリティの確認・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)開示準備 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・2022年度において取締役会に付議された議題は合計75件であり(上記書面決議事項を除く)、主な議題は以下のとおりです。
| 日付 | 議題名 | 内容 |
| 2022年5月17日 | 2022年度 総合資金調達計画 | 2022年度の総合資金調達計画の承認 |
| 2022年6月10日 | 第98期 有価証券報告書提出の件 | 第98期有価証券報告書提出についての承認 |
| 2022年6月10日 | 2021年度内部統制関連事項の件 | 2021年度の内部統制評価結果及び第98期確認書・内部統制報告書提出の承認 |
・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。
・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、2022年度は、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下にガバナンス・報酬委員会、指名委員会及び女性活躍推進委員会を設置しておりましたが、2023年6月23日付で、ガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を、ガバナンス・指名・報酬委員会として改組しました。各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです(2023年6月23日現在)。
- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2022年度サステナビリティ関連審議、報告実績
| サステナビリティ関連会議体 | 開催数 | 主な承認、審議、報告事項 |
| 取締役会 | 3回 | ・サステナビリティ委員会での審議内容及びCAO決定事項の報告・社会貢献活動報告 |
| サステナビリティ委員会 | 3回 | 承認事項・サステナビリティ関連方針の制定、改訂・投資等に関わるESGチェックリスト改訂・有価証券報告書サステナビリティ関連開示報告事項・気候変動対応・サステナビリティアクションプランレビュー・人権デューデリジェンス、サステナビリティ調査レビュー・ISO14001環境マネジメントレビュー・ESG評価・環境・社会リスクモニター・レビュー結果・マテリアリティの確認・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)開示準備 |
② 戦略
当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。具体的には、当社グループのマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、中期経営計画の方針に基づき推進するトレーディングや事業投資を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 14:22- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/23 14:22- #8 株式の保有状況（連結）
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
(注)1 非上場株式については、外貨建
有価証券の為替換算差額を記載しております。
2 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
- #9 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) |
| リスク区分 | その他の資本の構成要素の金額 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から再分類された損益の主な計上科目 | その他の資本の構成要素から再分類された金額 |
| 為替リスク | - | - | 有価証券損益 | △4,891 |
| 合計 | - | - | | △4,891 |
(5)金利指標改革による影響
当社及び子会社は、金利指標改革に伴い既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じ
- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び借入金です。既保有持分の公正価値及び非支配持分は、それぞれ11,132百万円及び10,589百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
2023/06/23 14:22- #11 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該取引の結果、売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円を
前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しております。
2023/06/23 14:22- #12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を連結包括
利益計算書の「有価証券損益」に96,640百万円計上しております。主なものは、第8セグメントの台湾FM及び
金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.に係るものです。
2023/06/23 14:22- #13 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は
2023/06/23 14:22- #14 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
2023/06/23 14:22- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 63,235 | 62,643 |
| 有価証券及び投資 | 42 | - |
| その他 | 89,835 | 93,929 |
| 退職給付に係る負債 | △42,940 | △42,754 |
| 有価証券及び投資 | △108,007 | △112,462 |
| 関係会社に対する持分等 | △135,651 | △147,608 |
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として
有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。
- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記 27 公正価値の測定)
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
2023/06/23 14:22- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している
部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミス
2023/06/23 14:22- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
| 前連結会計年度末(百万円) |
| 棚卸資産 | - | 1,684 | - | 1,684 |
| 有価証券及びその他の投資 | | | | |
| FVTPL金融資産 | 6,391 | 26,921 | 67,614 | 100,926 |
| 当連結会計年度末(百万円) |
| 棚卸資産 | - | 5,932 | - | 5,932 |
| 有価証券及びその他の投資 | | | | |
| FVTPL金融資産 | 2,134 | 28,503 | 53,272 | 83,909 |
レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
- #19 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ1,254百万円及び14,227百万円です。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～12%程度)。
2023/06/23 14:22- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
により、前連結会計年度比211億円(47.8%)減益の230億円となりました。セグメント別資産は、
(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金及び営業債権の増加に加え、固定資産の取得や投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比929億円(5.1%)増加の1兆9,067億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
2023/06/23 14:22- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業のスケジュール変更に伴い、2026年度に竣工を予定していた東京本社ビルの建替計画を見直すことといたしました。新たな建替時期等については、当有価証券報告書提出日現在で決定した事項はありません。
2023/06/23 14:22- #22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費等 | | 404,184 | 409,962 |
| 有価証券損益 | | △211,851 | △67,157 |
| 固定資産に係る損益 | | 17,601 | 50,118 |
- #23 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸倒損失 | 25 | △7,923 | △8,869 |
| 有価証券損益 | 30,35 | 211,851 | 67,157 |
| 固定資産に係る損益 | 9,12,31 | △17,601 | △50,118 |
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1 財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 関係会社株式(注) | | 1,525,728 | | 1,593,312 |
| その他の関係会社有価証券 | | 14,673 | | 16,494 |
| 関係会社出資金 | | 169,283 | | 221,183 |
(注)うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
2023/06/23 14:22
