有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、中長期的な視点に立って企業価値の向上を着実に実行するため、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年7月1日に導入いたしました。
ESOP信託は、一定以上の職責を担う従業員を対象に、当社グループの未来を切拓いていく「未来の経営者」候補としての経営参画意識を高めることを目的としております。
(a) ESOP信託の概要
当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は株式給付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して在職期間中の職位や会社業績に応じた当社株式を退職時に交付します。
(b) 従業員等に取得させる予定の株式の総額
平成27年9月7日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は912,000株、1,403百万円であります。
(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、平成28年9月1日に導入いたしました。本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 (c) 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
(a) BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡後)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(b) 取締役等に取得させる予定の株式の総額
平成28年8月4日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は467,400株、546百万円であります。
(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
① 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、中長期的な視点に立って企業価値の向上を着実に実行するため、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年7月1日に導入いたしました。
ESOP信託は、一定以上の職責を担う従業員を対象に、当社グループの未来を切拓いていく「未来の経営者」候補としての経営参画意識を高めることを目的としております。
(a) ESOP信託の概要
当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は株式給付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して在職期間中の職位や会社業績に応じた当社株式を退職時に交付します。
(b) 従業員等に取得させる予定の株式の総額
平成27年9月7日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は912,000株、1,403百万円であります。
(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、平成28年9月1日に導入いたしました。本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 (c) 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
(a) BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡後)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(b) 取締役等に取得させる予定の株式の総額
平成28年8月4日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は467,400株、546百万円であります。
(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者