- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業(総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業)に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。
(3)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/12/09 9:05 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2022/12/09 9:05
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/09 9:05 - #4 事業等のリスク
個別リスクへのミクロの視点からは、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、重要案件を対象にモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しております。経営会議体への定期的な現状報告が行われる中で、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的かつ複合的な要素を勘案し、その方向性について稟議制度のプロセスに従って決定を下す等、リスク管理の強化を図っております。
また、金融市場や商品市場における為替・資源価格等のボラティリティが依然として大きい環境下、当社グループ全般を見渡すマクロの視点に立ち、統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理では、当社グループ全体の資産を俯瞰し、エクスポージャーごとに市場リスク・信用リスク・投資リスク等のリスク属性を分類の上で、分散効果、相関係数を考慮したVaR(Value at Risk)の手法で最大リスク量を定量化し、自らの体力である連結資本の範囲内に収まっていることを確認しております。
一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスク(計測不能リスク)については、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。
2022/12/09 9:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。2022/12/09 9:05 - #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #7 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2022/12/09 9:05- #8 担保に供している資産の注記
2 ※1のうち、担保に供している
資産
| 前事業年度(2019年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2020年3月31日)(百万円) |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | 52,089 | 49,139 |
| その他の流動資産 | 1,344 | 2,163 |
| 合計 | 53,433 | 51,302 |
担保に係る債務
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/09 9:05- #10 法人税等調整額の注記
5 ※4 繰延税金資産の回収可能性について、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断し、「法人税等調整額」として10,341百万円の繰延税金資産取り崩しに係る損失を計上しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年3月期まで残ることを想定して策定しております。
2022/12/09 9:05- #11 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #12 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー関連、化学品関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,208,000百万円及び約753,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約187,000百万円及び約260,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約36,000百万円及び約29,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約85,000百万円及び約95,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
2022/12/09 9:05- #13 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資または融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、262,059百万円及び292,648百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。 |
| 金属 | : | 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。 |
| プラント | : | 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
| 航空・船舶 | : | 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・マンションインターネットサービス
当該企業結合について、第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了しております。取得日における支払対価、既保有持分、取得
資産、引受負債及び非支配持分の公正価値、並びにのれんの金額は次の通りであります。なお、第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了したことによる、取得日における取得
資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額に重要な影響はありません。
| (百万円) |
| 既保有持分の公正価値 | 32,099 |
| 流動資産 | 15,798 |
| 現金及び現金同等物 | 7,399 |
| その他 | 2,470 |
| 非流動資産 | 80,651 |
| 無形資産 | 46,196 |
| その他 | 34,455 |
| 取得資産の公正価値 | 96,449 |
| 流動負債 | △10,666 |
| 引受負債の公正価値 | △70,475 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 25,974 |
| 非支配持分の公正価値 | △32,489 |
既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
- #17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
2022/12/09 9:05- #18 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等
2022/12/09 9:05- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における、引当金の増減は次の通りであります。
| 資産除去債務(百万円) | その他の引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 期首残高 | 74,037 | 26,829 | 100,866 |
| 期中増加額 | 9,939 | 4,575 | 14,514 |
| 期中減少額 | △12,631 | △9,829 | △22,460 |
| 割引計算による利息費用 | 5,315 | 26 | 5,341 |
| その他 | △4,850 | 476 | △4,374 |
| 期末残高 | 71,810 | 22,077 | 93,887 |
「その他」には、為替変動による増減等が含まれております。
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該
資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
- #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #21 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 差入担保
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、次の
資産を借入契約等の担保として供しております。
| 項目 | 前連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2020年3月31日現在)(百万円) |
| 営業債権及び貸付金 | 71 | 61 |
| 棚卸資産 | 656 | 174 |
| 持分法で会計処理される投資 | 35,137 | 36,262 |
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 35,826 | 34,620 |
| その他 | 17,159 | 25,052 |
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価
2022/12/09 9:05- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) | △8.7 | △4.5 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) | △2.3 | △33.1 |
| その他(%) | 1.7 | △4.8 |
繰延税金
資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。
- #25 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価
2022/12/09 9:05- #26 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されている通り、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎
2022/12/09 9:05- #27 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 当社の定義するリスクアセットとは、Value at Risk手法による連結ベースでの保有資産価値の最大損
失額のことであり、連結子会社の保有する資産も含めたグループ全体の資産について、国、産業、顧
客の信用格付、回収予定期日、といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、相関を考慮した
2022/12/09 9:05- #28 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は146,526百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは4.4%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画においては、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等を主要な仮定とし、追加で将来事象に関する不確実性として、航空旅客需要の減少に伴う航空業界の経営環境悪化によるリース料収入の減少及び航空機の売却価値の下落に関するリスクを、新型コロナウイルス感染症の影響とその回復期間を含めた約3年間の期間に亘って一定程度織り込んでおります。
オペレーティング・セグメント上、アグリ事業において、米国西海岸の穀物輸出事業について、前連結会計年度末に将来事業計画を見直した際、米中通商摩擦を主因とした減益からの短期的な回復を見込んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、短期的な回復には至らないと判断し、将来事業計画を再度見直した結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について26,062百万円の減損損失を認識しております。
2022/12/09 9:05- #29 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 丸紅ファッションリンク | 繊維製品・素材の企画・生産・販売 | 東京都渋谷区 | 100.00 |
| 情報・不動産 | ジャパン・リート・アドバイザーズ | 投資法人の資産運用 | 東京都港区 | 100.00 |
| 丸紅情報システムズ | コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供 | 東京都新宿区 | 100.00 |
| MXモバイリング | 携帯電話及び関連商品等の販売 | 東京都江東区 | 100.00 |
| アルテリア・ネットワークス | 法人及びマンション向け各種通信サービスの提供 | 東京都港区 | 50.00 |
| 丸紅プラックス | 各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引 | 東京都文京区 | 100.00 |
| 電力 | Axia Power Holdings | 海外電力資産持株会社 | Amsterdam Netherlands | 100.00 |
| エネルギー | 丸紅エネルギー | 石油製品等の販売、油槽所・給油所等の管理・賃貸 | 東京都千代田区 | 66.60 |
| Marubeni Oil & Gas(USA) | 米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | Texas U.S.A. | 100.00 |
なお、上記以外に、275社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
- #30 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
2022/12/09 9:05- #31 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2020年3月31日)(百万円) |
| (繰延税金資産) | | |
| 資産評価損 | 96,248 | 107,154 |
| 繰延税金負債合計 | △21,364 | △15,049 |
| 繰延税金資産の純額 | 28,971 | 23,288 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #32 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
● コスト削減を含む既存事業の強化・底上げを徹底し、持続的かつ強靭な事業基盤を構築する
● 新型コロナウイルス感染症収束後の世界経済、社会課題、成長領域、ビジネスモデルの変化を見据え、資産の入れ替え・優良化に取り組む
● 過去の事業投資パフォーマンスを総括し、リスクマネジメントの更なる拡充・強化を図る
2022/12/09 9:05- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・金属
中核事業の豪州ロイヒル鉄鉱山、豪州クイーンズランド州のジェリンバーイースト炭鉱等の原料炭炭鉱及びアントファガスタ社とのチリ・センチネラ銅鉱山等の銅鉱山において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AI等の先進技術の導入により収益力の向上を図るとともに、優良資産の新規取得や買い増し、新規鉱区の開発にも取り組んでおります。また、カナダ・ケベック州の鉱山廃棄物を活用したマグネシウム生産事業への参画をはじめとする循環型ビジネスへの取り組み強化、EV(*)の普及に必要不可欠な原材料の供給を通じて、グローバルな社会課題である環境問題解決に尽力しております。
(*)Electric Vehicle(電気自動車)
2022/12/09 9:05- #34 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。2022/12/09 9:05 - #35 資産の評価基準及び評価方法
- 買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
(時価のあるもの)
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。2022/12/09 9:05 - #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業債権の増減 | | 65,190 | 231,157 |
| 棚卸資産の増減 | | △42,777 | 32,103 |
| 営業債務の増減 | | △127,896 | △188,141 |
| 定期預金の純増減額 | | 803 | 108 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 5,968 | 8,712 |
| 投資不動産の売却による収入 | | 544 | 154 |
| 持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入 | | 123,279 | 66,413 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △93,221 | △109,878 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △69 | △114 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #37 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 19,23 | △12,485 | △53,880 |
| 確定給付制度に係る再測定 | 12,19 | △7,301 | △19,080 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2019年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2020年3月31日現在) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5,23 | 509,288 | 522,523 |
| 営業債権及び貸付金 | 3,5,17,23,24 | 1,289,196 | 1,056,938 |
| その他の金融資産 | 23 | 182,208 | 315,861 |
| 棚卸資産 | 6,24 | 900,472 | 852,927 |
| 売却目的保有資産 | | 35,438 | 19,344 |
| その他の流動資産 | | 241,546 | 235,255 |
| 流動資産合計 | | 3,158,549 | 3,003,055 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理される投資 | 9,24 | 1,732,712 | 1,601,298 |
| 長期営業債権及び長期貸付金 | 17,23 | 132,328 | 103,367 |
| その他の非流動金融資産 | 23 | 79,511 | 98,002 |
| 有形固定資産 | 3,7,11,24,25 | 926,092 | 902,423 |
| 無形資産 | 3,5,8 | 379,941 | 288,992 |
| 繰延税金資産 | 10 | 45,806 | 32,555 |
| その他の非流動資産 | 3 | 61,386 | 61,265 |
| 非流動資産合計 | | 3,650,528 | 3,316,982 |
| | 前連結会計年度末(2019年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2020年3月31日現在) |
| 未払法人所得税 | | 17,778 | 16,360 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | | 359 | 417 |
| その他の流動負債 | 13,17 | 421,489 | 370,566 |
| その他の資本の構成要素 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 23 | 71,912 | 22,718 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 23 | 131,178 | 41,247 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #39 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有するたな卸資産
2022/12/09 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
