- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(l)内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成するため、内部統制の整備・運用を継続的に実践し有効に機能させる社長直轄組織として、内部統制委員会を設置しております。同委員会では、会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行っております。
内部統制の有効性評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しております。
2026/06/12 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)シナリオ分析
当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度(資産規模、収益規模等)が相対的に高い事業を選定し、短期(～3年)、中期(3～10年)、長期(10～30年)の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識(移行リスク/機会、物理的リスク/機会、時間軸(短期・中期・長期))を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD(*2)提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。
当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。
2026/06/12 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/12 15:30 - #4 事業等のリスク
④ 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場リスクについて
2026/06/12 15:30- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #6 担保に供している資産の注記
2 ※1のうち、担保に供している
資産
| 前事業年度(2025年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2026年3月31日)(百万円) |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | 13,750 | 12,726 |
| その他の流動資産 | 5,144 | 6,693 |
| 合計 | 18,894 | 19,419 |
(注)担保に供している
資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/12 15:30- #8 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #9 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー・化学品関連、電力・インフラサービス関連、金属関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,551,000百万円及び約1,701,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約351,000百万円及び約249,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約23,000百万円及び約16,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約101,000百万円及び約90,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
2026/06/12 15:30- #10 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資、ファンド事業及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、381,760百万円及び421,140百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
| エネルギー・化学品 | : | 国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 |
| 電力・インフラサービス | : | 国内及び海外において、電力・インフラサービス事業(電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等)、インフラ事業(発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理)、新エネルギー事業(アンモニアやSAFの製造・トレード等)、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
| 金融・リース・不動産 | : | 国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/12 15:30- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2026/06/12 15:30- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務(百万円) | その他の引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 期首残高 | 54,203 | 18,417 | 72,620 |
| 期中増加額 | 1,821 | 4,750 | 6,571 |
| 期中減少額 | △1,512 | △8,546 | △10,058 |
| 割引計算による利息費用 | 1,666 | 7 | 1,673 |
| その他 | △3,829 | △712 | △4,541 |
| 期末残高 | 52,349 | 13,916 | 66,265 |
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該
資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #17 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22 差入担保
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の
資産を借入契約等の担保として供しております。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2026年3月31日現在)(百万円) |
| 営業債権及び貸付金 | 6,606 | 7,102 |
| その他の金融資産 | 35,674 | 71,009 |
| 棚卸資産 | 9,417 | 7,581 |
| 持分法で会計処理される投資 | 32,199 | 35,921 |
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 46,037 | 45,551 |
| その他 | 11,077 | 16,673 |
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され前連結会計年度から適用されておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
2026/06/12 15:30- #21 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行い、公正価値で認識しております。
2026/06/12 15:30- #23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
2026/06/12 15:30- #24 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、電力・インフラサービスにおいて、米国石油・ガス開発関連事業において保有する資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて26,593百万円の損失を認識しております。
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、みずほリース社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより発生した負ののれん発生益16,949百万円を認識しております。
2026/06/12 15:30- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
2026/06/12 15:30- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (百万円) | (百万円) |
| (繰延税金資産) | | |
| 資産評価損 | 124,812 | 120,439 |
| 繰延税金負債合計 | △23,153 | △27,934 |
| 繰延税金資産の純額 | 73,282 | △16,513 |
(注)当事業年度において「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額が増加しております。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・金融・リース・不動産
資産入替えによる事業ポートフォリオの強化を図るため、北米で貨車リース事業を行う持分法適用会社の全株式を譲渡しました。不動産事業では、当社と第一生命ホールディングス株式会社(*)がそれぞれの機能、実績やノウハウを融合させ、国内トップ水準の不動産運用資産規模を目指して、国内不動産事業を統合しました。また、当社としてインドで5件目の住宅開発・分譲事業に参画したほか、豪州では賃貸集合住宅開発事業に参画しました。海外不動産事業の柱の一つであるインド市場において良質な住宅供給に引き続き貢献するとともに、米国に続いて豪州においてもアセットマネジメント事業を確立し、運用資産残高の規模拡大を追求しています。
(*)2026年4月1日に「株式会社第一ライフグループ」に商号変更
2026/06/12 15:30- #28 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業債権の増減 | | 24,160 | 31,522 |
| 棚卸資産の増減 | | △19,450 | △63,362 |
| 営業債務の増減 | | △19,302 | 29 |
| 定期預金の純増減額 | | △367 | 197 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 12,783 | 24,301 |
| 貸付金の回収による収入 | | 6,663 | 50,831 |
| 持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入 | | 127,655 | 138,402 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △177,554 | △153,490 |
| 貸付による支出 | | △3,776 | △21,404 |
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 506,254 | 569,144 |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | | △2,381 | △131 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | | 569,144 | 551,064 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #29 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 17,21 | 5,122 | 46,788 |
| 確定給付制度に係る再測定 | 11,17 | 5,278 | 27,373 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #30 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2026年3月31日現在) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 21,22 | 569,144 | 551,064 |
| 営業債権及び貸付金 | 15,21,22 | 1,518,734 | 1,570,127 |
| その他の金融資産 | 21,22 | 261,365 | 586,496 |
| 棚卸資産 | 5,22 | 1,180,366 | 1,272,883 |
| 売却目的保有資産 | | 91,880 | 40,800 |
| その他の流動資産 | | 399,570 | 484,558 |
| 流動資産合計 | | 4,021,442 | 4,506,136 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理される投資 | 4,8,22 | 2,954,616 | 3,504,176 |
| 長期営業債権及び長期貸付金 | 15,21 | 129,953 | 134,913 |
| その他の非流動金融資産 | 21 | 139,253 | 184,596 |
| 有形固定資産 | 6,10,22,23 | 1,125,412 | 1,144,761 |
| 無形資産 | 7 | 443,241 | 557,926 |
| 繰延税金資産 | 9 | 6,178 | 6,599 |
| その他の非流動資産 | | 104,749 | 151,481 |
| 非流動資産合計 | | 5,180,532 | 6,025,628 |
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2026年3月31日現在) |
| 未払法人所得税 | | 26,628 | 33,893 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | | 20,907 | 6,707 |
| その他の流動負債 | 12,15 | 559,988 | 625,328 |
| その他の資本の構成要素 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 21 | 90,424 | 110,490 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 21 | 679,209 | 1,025,031 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有する棚卸資産
2026/06/12 15:30- #32 重要な契約等（連結）
収益:109,878百万円(2026年3月期)
(6)本吸収分割で分割する
資産、負債の項目及び帳簿価格(2026年3月31日時点)
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 499百万円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | 9百万円 | 固定負債 | - |
| 合計 | 507百万円 | 合計 | - |
(注)金額は、百万円未満を四捨五入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
