持分法による投資損益 - フォレストプロダクツ
連結
- 2019年3月31日
- 23億6100万
- 2020年3月31日
- -12億2700万
- 2021年3月31日 -17.44%
- -14億4100万
- 2022年3月31日
- 6億4200万
- 2023年3月31日
- -113億2800万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/23 15:51
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2023年3月31日現在 アグリ事業 6,852 [810] フォレストプロダクツ 3,099 [261] 化学品 1,038 [73]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/23 15:51
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 榮成紙業 38,394,000 38,394,000 同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて中国・東南アジアでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業に加えて製造事業の拡張を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 2,850 3,517 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トーモク 923,714 923,714 同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先のベトナムでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業に加えて製造事業の拡張を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 有 1,477 1,470 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 768 696 ザ・パック 254,240 254,240 同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の中国ほかでの環境価値創造分野における重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社のグリーン戦略においても、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 有 751 654 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 480 435 レンゴー 541,167 1,041,167 同社はフォレストプロダクツセグメントにおける段ボール原紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。 有 465 814 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ノダ 320,900 320,900 同社はフォレストプロダクツセグメントにおける木材・建材商品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントは当社子会社であり植林事業を行うMusi Hutan Persadaの生産する木材の建材用途への活用等を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 393 350 KADOKAWA 116,800 116,800 同社はフォレストプロダクツセグメントにおける出版用紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントは国内出版業界の課題に対するソリューションの拡充を目指しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 329 376 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ハビックス 340,000 340,000 同社はフォレストプロダクツセグメントにて取り扱うパルプの重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントは堅調な市場拡大が見込まれる紙オムツ等の衛生材料分野向け取扱いの拡大を企図しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 117 124 昭和パックス 50,000 50,000 同社はフォレストプロダクツセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先のタイでの環境価値創造分野における重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業に加えて製造事業の拡張を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 80 75 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 52 53 ダイナパック 33,303 33,303 同社はフォレストプロダクツセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の東南アジアでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業に加えて製造事業の拡張を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 43 42
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 264 阿波製紙 - 220,875 フォレストプロダクツセグメントにおける営業取引関係の維持・強化。 無 - 75
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 アグリ事業 : 米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。 フォレストプロダクツ : 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。 化学品 : 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおります。
- #4 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
取引価格及び履行義務への配分額の算定主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 アグリ事業 農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 フォレストプロダクツ 製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 化学品 石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 - #5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1 報告企業の事業内容2023/06/23 15:51
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 - #6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,319百万円及び18,265百万円の減損損失を計上しております。2023/06/23 15:51
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、当連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに8,607百万円、食料第二に7,699百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。 - #7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 海外連結子会社における税率の差異(%) △3.8 △3.5 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) △9.1 △11.3 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) △1.0 △1.4
- #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。2023/06/23 15:51
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2023/06/23 15:51
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 営業利益 284,490 340,814 56,324 持分法による投資損益 236,555 286,767 50,212 親会社の所有者に帰属する当期利益 424,320 543,001 118,681
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)6,819億円(8.0%)増収の9兆1,905億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 常務執行役員 広瀬 直 CSO補佐 常務執行役員 寺垣 毅 フォレストプロダクツ本部長 常務執行役員 市ノ川 覚 化学品本部長 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 15:51
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金融損益 △24,662 △36,132 持分法による投資損益 △236,555 △286,767 法人所得税 93,840 98,926 - #12 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2023/06/23 15:51
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 持分法による投資損益 4,8 236,555 286,767 税引前利益 528,790 651,745