有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当については、中期ビジョン「future 135」において、配当性向(総還元性向)25～30%を目処とし、安定的かつ継続的に実施することを目標に掲げております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に定めており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度の期末配当金については、1株当たり30円といたしました。既に中間期末において1株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は1株当たり60円となり、この結果、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は34.8%となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月31日	2,527	30.00
取締役会
2020年5月26日	2,527	30.00
取締役会

(注)2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金21百万円が含まれております。また、2020年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、同配当
金21百万円が含まれております。