有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期ビジョン「future 135」の配当性向(総還元性向)の目標を30~35%と掲げております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度は、既に中間期末において2.5円増額の1株当たり37.5円の中間配当を実施しており、期末配当金についても、1株当たり37.5円といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり75円となり、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は33.7%となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
(注)2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。また、2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、同配当金25百万円が含まれております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度は、既に中間期末において2.5円増額の1株当たり37.5円の中間配当を実施しており、期末配当金についても、1株当たり37.5円といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり75円となり、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は33.7%となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月4日 | 3,158 | 37.50 |
| 取締役会 | ||
| 2023年5月25日 | 3,158 | 37.50 |
| 取締役会 |
(注)2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。また、2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、同配当金25百万円が含まれております。