有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当につきましては、当事業年度で最終年度となる中期ビジョン「VISION-130」において、“連結配当性向25%を目処とし、安定的かつ継続的”に実施することを目標に掲げております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に定めており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円50銭といたしました。また、既に中間期末においては1株当たり3円50銭の中間配当を実施しておりますが、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を当事業年度期首に実施したと仮定すると、1株当たり17円50銭の中間配当を実施したことになり、年間配当金は1株当たり48円となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2017年10月31日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に定めており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円50銭といたしました。また、既に中間期末においては1株当たり3円50銭の中間配当を実施しておりますが、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を当事業年度期首に実施したと仮定すると、1株当たり17円50銭の中間配当を実施したことになり、年間配当金は1株当たり48円となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年10月31日 取締役会 | 1,474 | 3.50 |
| 2018年5月21日 取締役会 | 2,569 | 30.50 |
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2017年10月31日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。