四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国の保護主義的政策や中国をはじめとするアジア経済の動向および北朝鮮をめぐる情勢などが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,017億73百万円(前年同期比10.5%減)となり、営業利益は12億50百万円(前年同期比40.4%減)、経常利益は 14億26百万円(前年同期比36.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億73百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は365億3百万円(前年同期比15.6%減)となり、セグメント利益も12億96百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
子会社の敷島機器㈱の業績は順調に推移したものの、一般産業向け新設発電設備の受渡が当第3四半期連結累計期間は無かったことに加え、発電事業会社向け定期検査工事の受渡も減少した結果、売上高は200億30百万円(前年同期比29.1%減)となり、セグメント利益も4億34百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
「産業機械事業」
リチウムイオン電池用関連設備の受渡が順調に推移したことに加え、子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も寄与した結果、売上高は351億16百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益も11億80百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や子会社の映像関係機器の受渡が減少した結果、売上高は15億47百万円(前年同期比19.2%減)となり、また、ディスプレイ用強化ガラスの受託加工並びに同加工設備の販売を行っている子会社の業績の影響により、セグメント損失も3億41百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
「グローバル事業」
欧州子会社の水中ポンプ事業や米国子会社の基板実装関連事業が順調に推移した結果、売上高は85億75百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
一方、中国子会社の取引による貸倒引当金繰入の影響やタイのプリント基板製造・販売子会社の量産開始の遅れにより、セグメント損失は2億26百万円(前年同期はセグメント利益1億29百万円)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、187億71百万円(前年同期比32.3%増)となり、当社グループ全体の売上高
に占める割合は18.4%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,393百万円(8.8%)増加し、128,647百万円となりました。これは、流動資産が8,885百万円、固定資産が1,507百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が4,977百万円、前渡金が5,136百万円増加した一方で、現金及び預金が927百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が1,617百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9,763百万円(10.9%)増加し、99,377百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,324百万円、前受金が3,893百万円、繰延税金負債が500百万円増加した一方で、未払金が302百万円、未払法人税等が829百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円(2.2%)増加し、29,270百万円となりました。これは、株主資本が1,014百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が1,479百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円の計上に対し、剰余金の配当1,037百万円により利益剰余金が364百万円減少し、加えて、自己株式の取得650百万円による減少があったことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が1,243百万円、為替換算調整勘定が242百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8%から22.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国の保護主義的政策や中国をはじめとするアジア経済の動向および北朝鮮をめぐる情勢などが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,017億73百万円(前年同期比10.5%減)となり、営業利益は12億50百万円(前年同期比40.4%減)、経常利益は 14億26百万円(前年同期比36.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億73百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は365億3百万円(前年同期比15.6%減)となり、セグメント利益も12億96百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
子会社の敷島機器㈱の業績は順調に推移したものの、一般産業向け新設発電設備の受渡が当第3四半期連結累計期間は無かったことに加え、発電事業会社向け定期検査工事の受渡も減少した結果、売上高は200億30百万円(前年同期比29.1%減)となり、セグメント利益も4億34百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
「産業機械事業」
リチウムイオン電池用関連設備の受渡が順調に推移したことに加え、子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も寄与した結果、売上高は351億16百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益も11億80百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や子会社の映像関係機器の受渡が減少した結果、売上高は15億47百万円(前年同期比19.2%減)となり、また、ディスプレイ用強化ガラスの受託加工並びに同加工設備の販売を行っている子会社の業績の影響により、セグメント損失も3億41百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
「グローバル事業」
欧州子会社の水中ポンプ事業や米国子会社の基板実装関連事業が順調に推移した結果、売上高は85億75百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
一方、中国子会社の取引による貸倒引当金繰入の影響やタイのプリント基板製造・販売子会社の量産開始の遅れにより、セグメント損失は2億26百万円(前年同期はセグメント利益1億29百万円)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、187億71百万円(前年同期比32.3%増)となり、当社グループ全体の売上高
に占める割合は18.4%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,393百万円(8.8%)増加し、128,647百万円となりました。これは、流動資産が8,885百万円、固定資産が1,507百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が4,977百万円、前渡金が5,136百万円増加した一方で、現金及び預金が927百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が1,617百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9,763百万円(10.9%)増加し、99,377百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,324百万円、前受金が3,893百万円、繰延税金負債が500百万円増加した一方で、未払金が302百万円、未払法人税等が829百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円(2.2%)増加し、29,270百万円となりました。これは、株主資本が1,014百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が1,479百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円の計上に対し、剰余金の配当1,037百万円により利益剰余金が364百万円減少し、加えて、自己株式の取得650百万円による減少があったことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が1,243百万円、為替換算調整勘定が242百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8%から22.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 31,555 | △2.0 | 35,402 | 2.8 |
| 化学・エネルギー事業 | 22,842 | 10.6 | 62,038 | 6.9 |
| 産業機械事業 | 36,599 | 14.9 | 92,500 | 29.0 |
| 素材・計測事業 | 1,816 | △24.2 | 1,079 | △1.5 |
| グローバル事業 | 8,659 | 0.7 | 2,635 | △19.7 |
| 合 計 | 101,473 | 6.0 | 193,657 | 14.9 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 36,503 | △15.6 |
| 化学・エネルギー事業 | 20,030 | △29.1 |
| 産業機械事業 | 35,116 | 5.7 |
| 素材・計測事業 | 1,547 | △19.2 |
| グローバル事業 | 8,575 | 20.5 |
| 合 計 | 101,773 | △10.5 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。