- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld Energy Outlook(WEO)に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。
・参照したシナリオは現行シナリオ、移行シナリオ(2℃)に区分し活用していましたが、2022年11月に新たにIEA NZE等に基づく移行シナリオ(1.5℃)を追加しました。
2023/06/21 13:20- #2 事業の内容
当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。
| セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 金属資源 | 鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) | Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム |
| エネルギー | 石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power |
(注)1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
- #3 事業等のリスク
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
2023/06/21 13:20- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 金属資源 | 619 | (58) |
| エネルギー | 1,093 | (147) |
| 機械・インフラ | 17,174 | (1,206) |
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
- #5 戦略（連結）
略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld Energy Outlook(WEO)に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。
・参照したシナリオは現行シナリオ、移行シナリオ(2℃)に区分し活用していましたが、2022年11月に新たにIEA NZE等に基づく移行シナリオ(1.5℃)を追加しました。
2023/06/21 13:20- #6 指標及び目標（連結）
2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減させる。
(c) 発電事業における再生可能エネルギー比率:
2030年までに30%超に引き上げる。
2023/06/21 13:20- #7 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
シア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)に移転されました。これに伴い、当社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。
2023/06/21 13:20- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
2023/06/21 13:20- #9 注記事項－モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ
ジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受
2023/06/21 13:20- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/06/21 13:20- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
| 会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
| MBK USA Commercial Vehicles | Penske Truck Leasingへの投資 | アメリカウィルミントン | 100.0 |
| Mitsui Bussan Commodities | エネルギー・非鉄・貴金属デリバティブ取引 | イギリスロンドン | 100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 金属資源 | △186 | △574 |
| エネルギー | △13,363 | △5,137 |
| 機械・インフラ | △790 | △1,823 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
- #13 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・気候変動による影響
当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。
エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しております。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS(Stated Policies Scenario)に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしております。
2023/06/21 13:20- #14 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)前連結会計年度における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の目的使用は38,465百万円で、主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。期末残高に重要性はありません。
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する、Arctic LNG2事業につき、ロシア国の格付け低下等を受けて、融資に係る損失評価引当金繰入額4,081百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
2023/06/21 13:20- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 4月 | 当社入社 |
| 2020年 4月 | 当社執行役員、エネルギーソリューション本部長 |
| 2021年 4月 | 当社執行役員、エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長 |
| 2022年 4月 | 当社常務執行役員 |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a)事業経営力強化と収益力強化
不確実性の高い事業環境下、当社はグローバルに培ってきたトレーディング機能を発揮し、LNG・金属資源・化学品・鉄鋼製品・穀物等、社会を支えるエネルギー・素材・食の安定供給、販路拡大、サプライソースの多角化に取り組み、収益力を強化しました。また、米州を中心とした自動車・商用車事業に加え、ヘルスケア、船舶、化学品、食料事業等の強化を通じ、収益の拡大につなげました。
(b)財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
2023/06/21 13:20- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
2023/06/21 13:20- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2023年6月21日現在の陣容は次のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| *専務執行役員 | 佐藤 理 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌)、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長 |
| *専務執行役員 | 松井 透 | CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部、米州本部 管掌、情報戦略委員会委員長 |
| 専務執行役員 | 平林 義規 | 人事総務部長 |
| 専務執行役員 | 野崎 元靖 | エネルギー第二本部長 |
| *専務執行役員 | 大黒 哲也 | エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部 管掌 |
| 常務執行役員 | 加藤 丈雄 | タイ国三井物産㈱社長 |
| 常務執行役員 | 福田 哲也 | 金属資源本部長 |
| 常務執行役員 | 森 清 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)補佐(エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐) |
| 執行役員 | 大久保 雅治 | インド総代表 |
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 渡辺 徹 | ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
| 執行役員 | 飯島 徹 | エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長 |
| 執行役員 | 若菜 康一 | プロジェクト本部長 |
(注)1.*の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。
2023/06/21 13:20
