- 8031
- 2026/08/28
- 時価
- 14兆2631億円
- PER 予
- 15.34倍
- 2010年以降
- 赤字-22.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.57倍
- 2010年以降
- 0.51-2.16倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.81%
- ROE 予
- 10.24%
- ROA 予
- 4.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三井物産(8031)の法人所得税の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1030億8200万
- 2018年6月30日 -60.22%
- 410億1100万
- 2018年9月30日 +96.41%
- 805億4900万
- 2018年12月31日 +38.01%
- 1111億6600万
- 2019年3月31日 +37.25%
- 1525億7500万
- 2019年6月30日 -75.41%
- 375億1900万
- 2019年9月30日 +81.42%
- 680億6700万
- 2019年12月31日 +65.97%
- 1129億6900万
- 2020年3月31日 +8.89%
- 1230億800万
- 2020年6月30日 -71.28%
- 353億2700万
- 2020年9月30日 +90.87%
- 674億3000万
- 2020年12月31日 -6.49%
- 630億5700万
- 2021年3月31日 +58.3%
- 998億2100万
- 2021年6月30日 -43.71%
- 561億8600万
- 2021年9月30日 +119.17%
- 1231億4400万
- 2021年12月31日 +47.61%
- 1817億6800万
- 2022年3月31日 +24.78%
- 2268億1000万
- 2022年6月30日 -73.72%
- 595億9800万
- 2022年9月30日 +121.1%
- 1317億7300万
- 2022年12月31日 +53.65%
- 2024億7100万
- 2023年3月31日 +18.87%
- 2406億6800万
- 2023年6月30日 -77.91%
- 531億5500万
- 2023年9月30日 +134.4%
- 1245億9600万
- 2023年12月31日 +52.76%
- 1903億2800万
- 2024年3月31日 +16.6%
- 2219億1400万
- 2024年6月30日 -70.56%
- 653億3500万
- 2024年9月30日 +73.72%
- 1135億200万
- 2024年12月31日 +46.09%
- 1658億1700万
- 2025年3月31日 +28.86%
- 2136億7500万
- 2025年6月30日 -82.95%
- 364億4200万
- 2025年9月30日 +201.19%
- 1097億6000万
- 2025年12月31日 +50.68%
- 1653億9100万
- 2026年3月31日 +34.67%
- 2227億3500万
- 2026年6月30日 -73.48%
- 590億7600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/12 14:07
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 収益(百万円) 3,299,943 6,759,115 10,356,267 13,995,222 法人所得税前利益(百万円) 234,203 546,636 796,623 1,087,056 中間(当期)(四半期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) 191,647 423,733 611,950 833,971 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 23.法人所得税2026/06/12 14:07
前連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2025年3月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)に基づく2026年4月1日以後の法定実効税率31.5%への変更に伴う繰延税金資産・負債の再計算の影響が含まれています。当該影響に金額的重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。 - #3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5)その他の包括利益に係る法人所得税2026/06/12 14:07
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #4 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務の見積りは、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。2026/06/12 14:07
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要性がある会計方針の要約 「法人所得税」及び注記事項23.法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。2026/06/12 14:07
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△30,382百万円及び△39,640百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されています。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
② 為替リスク - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/12 14:07
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。(単位:億円) 2026年3月期実績 2027年3月期業績予想 増減 増減要因 法人所得税前利益 10,871 12,200 +1,329 法人所得税 △2,227 △2,600 △373 非支配持分 △304 △400 △96
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 金属資源2026/06/12 14:07
* チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社(単位:億円) 前期 当期 増減 主な増減要因 持分法による投資損益 820 737 △83 ・Japan Collahuasi Resources*△83(数量減少、コスト増加) 法人所得税 △856 △768 +88 当期利益(親会社の所有者に帰属) 2,854 2,536 △318
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/12 14:07
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 受取利息、受取配当金及び支払利息 △95,997 △88,685 法人所得税 213,675 222,735 持分法による投資損益 △494,076 △447,442 配当金の受取額 636,061 550,639 法人所得税の支払額 △251,192 △195,687 法人所得税の還付額 65,078 32,288 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,017,518 952,912 - #9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/12 14:07
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5 △5,804 6,520 上記に係る法人所得税 19 51,413 △179,017 再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目: 再分類修正額 △1,693 △13,192 上記に係る法人所得税 19 10,915 10,155 その他の包括利益計 △241,606 892,205 - #10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/12 14:07
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 法人所得税前利益 1,135,231 1,087,056 法人所得税 2,23 △213,675 △222,735 当期利益 921,556 864,321 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/12 14:07
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 前渡金 430,994 476,972 未収法人所得税 2,23 23,417 33,310 その他の流動資産 130,653 162,351 前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) その他の金融負債 2,8,14,15,18,24,25 653,858 1,806,687 未払法人所得税 2,23 35,551 66,468 前受金 21 367,489 458,349