- #1 注記事項ーロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令(第890号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を12,417百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、123,732百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
2023/11/09 12:47- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
2023/11/09 12:47- #3 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
2023/11/09 12:47- #4 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
2023/11/09 12:47- #5 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
2023/11/09 12:47- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.売却目的保有資産
当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務(1年以内返済予定分を除く)」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当第2四半期連結会計期間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引の結果、当第2四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれております。
2023/11/09 12:47- #7 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
2023/11/09 12:47- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産及び
負債並びに資本
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 |
| 非流動資産 | 108,581 | 97,061 | +11,520 |
| 流動負債 | 39,110 | 37,666 | +1,444 |
| 非流動負債 | 54,522 | 50,491 | +4,031 |
| ネット有利子負債 | 33,964 | 32,127 | +1,837 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 70,615 | 63,678 | +6,937 |
(*)当社は「ネット有利子
負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子
負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子
負債は長短債務からリース
負債を除外して計算
- #9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 137,037 | 137,373 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 2,853 | 33 |
| 損失評価引当金繰入額 | | 7,245 | 15,606 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △11,984 | 343 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | 32,504 | △18,706 |
| 前渡金の増減 | | △11,578 | △79,246 |
| その他の金融負債の増減 | | 11,099 | △45,907 |
| その他の金融資産の増減 | | △159,650 | △23,193 |
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 長期債務の返済による支出 | | △563,904 | △851,101 |
| リース負債の返済による支出 | 6 | △27,845 | △36,382 |
| 自己株式の取得及び売却 | | △100,158 | △89,250 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #10 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債及び資本の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 短期債務 | | 432,233 | 479,260 |
| 営業債務及びその他の債務 | | 1,510,391 | 1,615,876 |
| その他の金融負債 | 14,15 | 621,979 | 737,174 |
| 未払法人所得税 | | 49,335 | 44,483 |
| 引当金 | | 58,952 | 85,138 |
| その他の流動負債 | | 47,802 | 52,585 |
| 流動負債合計 | | 3,766,637 | 3,911,029 |
| | | |
| 非流動負債 | | | |
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く) | 10,15 | 3,797,328 | 4,006,000 |
| その他の金融負債 | 14,15,18 | 223,381 | 302,522 |
| 退職給付に係る負債 | | 36,998 | 39,230 |
| 引当金 | | 310,513 | 338,366 |
| 繰延税金負債 | | 648,263 | 731,823 |
| その他の非流動負債 | | 32,648 | 34,268 |
| 非流動負債合計 | | 5,049,131 | 5,452,209 |
| 資本合計 | | 6,565,148 | 7,281,343 |
| 負債及び資本合計 | | 15,380,916 | 16,644,581 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 | | | |
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