- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/21 13:20 - #2 事業等のリスク
(6)為替リスク
当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の変動により39億円、豪ドル/円で1円の変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
2023/06/21 13:20- #3 保証債務の注記
- 2023/06/21 13:20
- #4 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)に移転されました。これに伴い、当社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。
2023/06/21 13:20- #5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
地域別情報
2023/06/21 13:20- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 将来最低支払リース料 | 将来最低支払リース料の現在価値 |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) | 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) |
なお、当連結会計年度末から将来最低支払リース料の年度別現在価値の開示を省略しております。
リース
負債の内訳
- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
2023/06/21 13:20- #9 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
2023/06/21 13:20- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約
負債の残高は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,420,521 | 1,793,630 | 1,770,660 |
| 契約負債 | 120,847 | 177,484 | 223,753 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約
負債は「前受金」に含まれています。契約
負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約
負債に含まれていた金額は、それぞれ74,952百万円及び82,552百万円です。
- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
2023/06/21 13:20- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付
負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る
負債及びその他の非流動資産に含めております。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| 期末における制度資産の公正価値 | 375,883 | 369,233 |
| 確定給付負債の純額の期末残高(積立不足額)(注) | 25,996 | 42,819 |
(注)正数は制度資産の公正価値が
負債を上回っている状態を表します。
- #13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ643,926百万円及び774,710百万円であり、公正価値はそれぞれ834,804百万円及び969,263百万円です。
2023/06/21 13:20- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び
負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金-資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 4,972 | 4,868 |
| 見込損失 | 19,372 | 30,622 |
| 繰延税金-資産合計 | 347,917 | 379,770 |
| 繰延税金-負債 | | |
| 棚卸資産 | 22,246 | 4,343 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,814百万円及び10,400百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
- #15 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
2023/06/21 13:20- #16 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) |
| (固定利付社債:利率4.1%～7.8%、2023～2025年満期) | - | 11,570 |
| リース負債 | | |
| (利率0.0%～13.5%、最終返済期限 2073年) | 368,267 | 431,037 |
上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。前者の最終弁済期限は2076年6月15日でしたが、2023年6月15日に期限前弁済を行いました。詳細については注記30.「後発事象」をご参照ください。後者の最終弁済期限は2076年8月15日であり、2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融
負債- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | △49,748 | △118,763 |
| デリバティブ | 2,424 | 4,181 |
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「収益」に42,117百万円及び52,662百万円、償却原価で測定された金融
負債に係る支払利息が、それぞれ「原価」に8,551百万円及び10,596百万円含まれております。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
2023/06/21 13:20- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 13:20- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期経営計画2026(2023年5月公表)において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*1)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(*1)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
2023/06/21 13:20- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 296,396 | 272,689 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 6,689 | △11,708 |
| 損失評価引当金繰入額 | | 20,238 | 18,857 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △4,624 | △2,137 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | △416,102 | 216,139 |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 長期債務の返済による支出 | | △1,261,549 | △1,258,804 |
| リース負債の返済による支出 | 6 | △55,630 | △65,454 |
| 自己株式の取得及び売却 | | △174,915 | △270,246 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債及び資本の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 短期債務 | 15,16,26 | 281,831 | 432,233 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,15 | 1,739,149 | 1,510,391 |
| その他の金融負債 | 2,8,15,24,25 | 1,003,156 | 621,979 |
| 未払法人所得税 | 2,23 | 68,456 | 49,335 |
| 引当金 | 2,17 | 48,589 | 58,952 |
| その他の流動負債 | | 55,114 | 47,802 |
| 流動負債合計 | | 3,808,626 | 3,766,637 |
| | | |
| 非流動負債 | | | |
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く) | 8,9,15,16,26 | 4,185,375 | 3,797,328 |
| その他の金融負債 | 2,8,15,24,25,29 | 147,031 | 223,381 |
| 退職給付に係る負債 | 2,18 | 38,045 | 36,998 |
| 引当金 | 2,17 | 266,161 | 310,513 |
| 繰延税金負債 | 2,23 | 653,979 | 648,263 |
| その他の非流動負債 | | 28,657 | 32,648 |
| 非流動負債合計 | | 5,319,248 | 5,049,131 |
| 資本合計 | | 5,795,416 | 6,565,148 |
| 負債及び資本合計 | | 14,923,290 | 15,380,916 |
| 「連結財務諸表注記事項」参照 | | | |
- #23 配当政策（連結）
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
決定する
2023/06/21 13:20- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2023/06/21 13:20- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2023/06/21 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
