- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。
| 氏名 | 経験・実績に関する特記事項[駐在等の海外経験] | 産業分野/専門知識 |
| ジェシカタン スーンネオ | IBM社、マイクロソフト社でアジアにおける長年のビジネス経験を有し、卓越したマネジメント能力、IT/DX分野の幅広い知見を有する。企業役員であると同時にシンガポール国会議員を務め、アジアへの高い見識を有する。 [シンガポール] | イノベーション/DX |
| 藤原 弘達 | エネルギー分野での長年の経験・実績に加えて、CHRO・CCO等の経験を通じて培ったインテグリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティ推進等に関する高い見識・実績を有する。 [カタール、シンガポール、英国、アラブ首長国連邦] | エネルギー |
| 重田 哲也 | CFO及び経理部長として、全社的な財務・経営管理体制の構築・高度化を主導し、当社の経営基盤の強化に貢献。経理部門における長年の経験に加え、事業会社CFO経験を通じて、財務・経理・内部統制全般に関する高度な専門知識を有する。 [ブラジル、米国] | 財務会計 |
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2030年目標については、こうした状況を踏まえ既存の枠組みを維持しますが、将来の目標設定に向けては、当該活動に関するデータ整備および算定方法の検討を進め、その取扱いについて適切な整理を行っていきます。
*3 当期より実績報告においては経営支配力を有しないUn-inco JVにおける排出量をScope1+2からScope3カテゴリー15(投資)に組み替えています。当該組替えに係る削減目標への影響はありません。また、従来Scope3カテゴリー15(投資)の集計対象から外していた金属資源、エネルギー、火力発電以外のその他の投資先も集計対象に追加しています。一方、当該排出量は当社が排出削減に直接的な影響力を行使することが困難であり、削減目標の対象から除外しています。
*4 基準年排出量には、GHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID(最終投資決断)済みの火力発電事業で稼働開始後、通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味しています。
2026/06/12 14:07- #3 主要な設備の状況
(注)1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。
2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。
3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計
2026/06/12 14:07- #4 事業の内容
当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。
| セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 金属資源 | 鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America) | INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウム |
| エネルギー | 天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他 | 三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USA | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1 |
| 機械・インフラ | 電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他 | Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、MIT Energy Southern Africa、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、MBK USA AUCTION、Autorentas del Pacifico、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペース | SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、IPM Eagle、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、Hino Motors Manufacturing (Thailand)、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT |
- #5 事業等のリスク
中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・政策・法規制リスク:各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・技術リスク:気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。
2026/06/12 14:07- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| オペレーティング・セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属資源 | 663 | (63) |
(注)
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
②提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。移行リスク・機会の特定においては、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld Energy Outlook(WEO)に記載のあるシナリオ等を参照、物理的リスクの特定はIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)で採用されているRCP(代表的濃度経路)を参照しています。
・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセス等において実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト(GHG排出量または削減・吸収量)を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。
2026/06/12 14:07- #8 投資有価証券・関係会社株式評価損に関する注記
事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損76,642百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
再生可能エネルギーMainstream事業関連 27,624百万円
2026/06/12 14:07- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,689 | - |
| 東北電力 | 1,000,000 | - | 主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 | 無 |
| 1,032 | - |
| 東邦ガス | 202,419 | - | 主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 | 無 |
| 837 | - |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
- #10 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
シア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定し、定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ65,012百万円、58,840百万円です。
2026/06/12 14:07- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っています。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っています。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っています。
2026/06/12 14:07- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
2026/06/12 14:07- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
| 会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
| MBK USA Commercial Vehicles | Penske Truck Leasingへの投資 | アメリカウィルミントン | 100.0 |
| Mitsui Bussan Commodities | エネルギー・非鉄デリバティブ取引 | イギリスロンドン | 100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動 前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は24,237百万円及び22,211百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、持分法適用会社の固定資産減損等を主因に「持分法による投資損益」に5,494百万円、及び外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択と集中を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に15,906百万円を計上しています。
当連結会計年度において、再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資減損損失及び公正価値評価損、合計28,050百万円の損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、Mainstreamによる洋上風力発電事業開発取組停止に伴う持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に6,955百万円、陸上太陽光・風力事業を含めた開発計画全体の更なる絞込みに伴う持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,515百万円、及び、持分法適用会社に対する融資にかかる評価損として「雑損益」に5,580百万円を計上しています。
2026/06/12 14:07- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 金属資源 | △520 | △182 |
| エネルギー | △13,347 | △7,095 |
| 機械・インフラ | △3,018 | △33 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
(3) 有形固定資産の取得に関するコミットメント
- #16 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・気候変動による影響
当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要性のある影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要性がある見積り及び判断については以下のとおりです。
エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEA(国際エネルギー機関)の公表するシナリオについては、STEPS(Stated Policies Scenario)に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
2026/06/12 14:07- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年 4月 | 当社入社 |
| 2014年 4月 | 当社執行役員、エネルギー業務部長 |
| 2015年 4月 | 当社執行役員、エネルギー第二本部長 |
| 2017年 4月 | 当社常務執行役員、エネルギー第二本部長 |
| 2019年 4月 | 当社専務執行役員、CCO |
- #18 監査報酬（連結）
・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、監査役会・取締役会への出席状況等は以下のとおりです。
| 氏名 | 経歴・専門性 | 2026年3月期監査役会出席状況 | 2026年3月期取締役会出席状況 | 取締役会諮問委員会兼務状況 |
| 藤原 弘達(常勤) | 長年のエネルギー分野での実務を経て代表取締役副社長に就任したことに加え、コーポレート管掌役員としてCHRO/CCOも歴任しており、会社経営全般について広い知見と実績を有しています。 | 19回/19回 | 11回/11回 | |
| 重田 哲也(常勤)*1 | 経理・税務分野での長年の実務を経て代表取締役副社長執行役員CFOを務めた経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 | - | - | |
*1 2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されることを前提としています。なお、2026年6月17日開催予定の定時株主総会終了時に退任予定の塩谷公朗監査役は、2026年3月期監査役会に19回、取締役会に11回出席しています。
*2 髙波博之監査役は、2025年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会14回及び取締役会8回全てに出席しています。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
注:本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。
米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。
2026/06/12 14:07- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
2026/06/12 14:07- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の陣容は次のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 古谷 卓志 | ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌 |
| 専務執行役員 | 山口 賢一郎 | グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長 |
| 専務執行役員 | 遠藤 陽一郎 | ウェルネス事業本部長 |
| 常務執行役員 | 稲室 昌也 | CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、インテグリティ委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
| 常務執行役員 | 森 清 | CSO補佐、グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部 管掌補佐 |
| 常務執行役員 | 小日山 功 | インドネシア三井物産社長 |
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 犬塚 俊隆 | ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
| 執行役員 | 梁川 英治 | 総合エネルギーソリューション本部長 |
| 執行役員 | 柳沢 勇人 | ブラジル三井物産社長 |
(注)*の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #22 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2026年6月17日における執行役員の陣容は次のとおりとなる予定です。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 古谷 卓志 | ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌 |
| 専務執行役員 | 山口 賢一郎 | グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長 |
| 専務執行役員 | 遠藤 陽一郎 | ウェルネス事業本部長 |
| *常務執行役員 | 稲室 昌也 | CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(人事総務第一/第二部、ロジスティクス戦略部 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、インテグリティ委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
| 常務執行役員 | 森 清 | CSO補佐、グローバルLNG本部、総合エネルギーソリューション本部 管掌補佐 |
| 常務執行役員 | 小日山 功 | インドネシア三井物産社長 |
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 犬塚 俊隆 | ニュートリション・アグリカルチャー本部長 |
| 執行役員 | 梁川 英治 | 総合エネルギーソリューション本部長 |
| 執行役員 | 柳沢 勇人 | ブラジル三井物産社長 |
(注)*の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。
なお、エネルギーセグメントにおいて、Mitsui E&P Middle Eastがオマーン国に有する原油・ガス生産設備を含む当該事業権益については、売却に向け、関連当局の許認可取得を条件として手続きを進めています。
2026/06/12 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
