有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 2024/11/12 13:17
前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 再分類修正により要約中間連結損益計算書へ分類されない項目: FVTOCIの金融資産 14 26,580 △54,538 確定給付制度の再測定 170 △9,084 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 2024/11/12 13:17
前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 有価証券損益 3,4,14 134,091 97,768 固定資産評価損益 △3,992 △17,539 固定資産処分損益 8,237 2,534 雑損益 14,17 △13,693 17,627 - #3 注記事項ーロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 17.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響2024/11/12 13:17
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、91,623百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。 - #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。前連結会計年度末現在及び当中間連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。2024/11/12 13:17
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。 - #5 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社(以下「エーム社」)の発行済株式数の50%(277株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円(535百万米ドル)です。2024/11/12 13:17
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの中間利益に含まれます。金額 合計 122,446 取得資産及び引受負債の公正価値 流動資産 32,880 無形資産 49,035 その他非流動資産 13,547 取得資産合計 95,462 引受負債合計 △49,870 取得純資産 45,592 暖簾 76,854 - #6 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)見積り及び判断の利用2024/11/12 13:17
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 - #7 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。2024/11/12 13:17
保証に対する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しています。ロシアLNG事業の保証債務に関しては、注記17.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。 - #8 注記事項－有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 7.有形固定資産の取得及び処分2024/11/12 13:17
前中間連結会計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は169,761百万円、処分の金額は133,804百万円です。 - #9 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。2024/11/12 13:17
前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)(百万円) 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)(百万円) FVTOCIの金融資産 期首残高 215,612 265,570 - #10 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 8.資産の減損及び戻入2024/11/12 13:17
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。 - #11 注記事項－退職給付、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。2024/11/12 13:17
確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当中間連結会計期間において10,461百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行にともない、当中間連結会計期間において22,191百万円の掛金を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。 - #12 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 14.公正価値測定2024/11/12 13:17
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1 - #13 経営上の重要な契約等
- 特に記載すべき事項はありません。2024/11/12 13:17
当中間連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析2024/11/12 13:17
① 資産及び負債並びに資本
(注) 当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています(単位:億円) 2024年9月末 2024年3月末 増減 総資産 162,954 168,995 △6,041 流動資産 54,734 57,681 △2,947 非流動資産 108,220 111,314 △3,094 流動負債 36,004 38,915 △2,911 - #15 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】2024/11/12 13:17
前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: 減価償却費及び無形資産等償却費 137,373 155,315 退職給付に係る負債の増減 15 33 31,926 条件付対価等に係る評価損益 343 911 営業活動に係る資産・負債の増減: 営業債権及びその他の債権の増減 △18,706 △30,128 棚卸資産の増減 81,339 △1,437 営業債務及びその他の債務の増減 26,577 △1,552
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約中間連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 貸付金の回収による収入 6,171 34,180 有形固定資産等の取得による支出 △141,515 △165,170 有形固定資産等の売却による収入 26,868 7,916 投資不動産の取得による支出 △2,883 △8,481 - #16 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1) 【要約中間連結財政状態計算書】2024/11/12 13:17
前連結会計年度末(2024年3月31日) 当中間連結会計期間末(2024年9月30日) 区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 898,204 857,284 営業債権及びその他の債権 2,216,735 2,183,742 その他の金融資産 14 1,140,122 904,795 棚卸資産 14 965,721 957,605 前渡金 368,137 377,654 未収法人所得税 49,414 52,721 その他の流動資産 129,815 139,648 流動資産合計 5,768,148 5,473,449 非流動資産 持分法適用会社に対する投資 17 4,869,969 4,724,263 営業債権及びその他の債権 14 286,565 262,607 その他の金融資産 14 210,794 180,777 有形固定資産 7 2,401,492 2,401,997 投資不動産 282,253 277,267 無形資産 458,246 468,190 繰延税金資産 108,095 95,778 その他の非流動資産 194,040 174,004 非流動資産合計 11,131,354 10,821,965
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
