有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①取締役(社外取締役を除く)の報酬は、社外取締役を委員長とする報酬委員会の検討結果を踏まえた取締役会の決議により、固定的な基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与、及び、中長期インセンティブ報酬としての株価連動型株式報酬により構成することとしています。なお、株価連動型株式報酬については、当連結会計年度においてはストックオプションを採用していますが、翌連結会計年度以降は譲渡制限付株式報酬を採用することとしています。また、取締役(社外取締役を除く)については、1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満としたうえで、基本報酬の少なくとも10%相当の当社株を、役員持株会を通じ購入するものとしています。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬の割合は、毎年度、報酬委員会で他社動向などを踏まえ妥当性を検証し、取締役会に報告しています。
業績連動報酬の額の決定方法は以下のとおりです(下記(a)及び(b)における「取締役」は、社外取締役を除く取締役を指します。)。
(a)業績連動賞与
(i)賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受け、取締役会で決定されたフォーミュラにより算定されます。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます:
総支給額 = (連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x 50% x 0.1%)
+ (基礎営業キャッシュ・フロー x 50% x 0.1%)
但し、7億円を総支給額の上限とし、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)がマイナスすなわち「損失」の場合、また基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合は、マイナスとなった項目を0として計算とする。
尚、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)および基礎営業キャッシュ・フローは、配当政策の決定時に勘案するなど、当社が重視している経営指標です。
(ii)賞与の個別支給額
各取締役への個別支給額は上記(ⅰ) に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額(10,000円未満四捨五入)とします。但し、個別支給額の総額が上限の7億円を超える場合は、一律、10,000円未満を切り捨てるものとします。
(個別支給金額 = 総支給額×役職ポイント/役職ポイントの総和)
役職別ポイント
本報告書提出時点の役員構成において、各役職別の最大支給額(総支給額が上限の7億円の場合)は以下のとおりです。
会長・社長=7億円x10ポイント/(10ポイントx2人+7ポイントx3人+6ポイントx3人+5ポイントx1人=64ポイント)
=10,937万円
副社長 =7億円x7 /64ポイント=7,656万円
専務 =7億円x6 /64ポイント=6,562万円
常務 =7億円x5 /64ポイント=5,468万円
(b)株価連動型譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるべく、固定的な基本報酬及び業績連動賞与とは別枠で、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社の普通株式を交付します(以下、本制度に基づき交付される株式を「本株式」といいます。)。本制度は、一定期間における当社株価成長率と東証株価指数(以下「TOPIX」といいます。)成長率との比較により、当該期間経過後に取締役が保有することとなる本株式の数(以下「評価後株式数」といいます。)が変動する、株価連動型の株式報酬制度です。当社株価の変動のみならず、株式市場全体と比較した当社株価のパフォーマンスも考慮することにより、株式市場の成長以上に当社の企業価値を増大させるよう、取締役の意識をより強く喚起していくことを目的としています。
(i)支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。
(ii)発行又は処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50万株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他本株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行又は処分にかかる取締役会決議がなされる日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値(終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます。)を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
(iii)株価連動条件の詳細
評価後株式数は、以下のとおり株価等に連動して決定されるものとします。
ア 当社株価成長率(*1)がTOPIX成長率(*2)の150%と同じ、又は上回った場合、交付された本株式数(*3)の全部を評価後株式数とする。
イ 当社株価成長率がTOPIX成長率の150%を下回った場合、以下の算定式に従い計算した株式数を評価後株式数とし、残りの本株式は当社が無償取得する。
(*1)本取締役会決議日から3年間(3年が経過する前に取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、当該退任日までの期間。(*2)においても同じ。)を評価期間とした当社株価成長率を指し、具体的には以下の式により算出する。
A: 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B: 評価期間中における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C: 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率=(A+B)÷ C
(*2) 本取締役会決議日から3年間の評価期間としたTOPIX成長率を指し、具体的には以下の式で算出する。
D: 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E: 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率= D ÷ E
(*3) 本株式数= 役位に応じて決定される金銭報酬債権額÷ 1株当たりの払込金額
(iv)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設される専用口座で管理されます。
(v)譲渡制限の解除
上記(iv)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
(vi)無償取得事由
上記(iii)の株価連動条件の達成状況に応じた無償取得に加え、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、本株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。
(vii)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
業務執行から独立した立場である社外取締役には、基本報酬のみを支給し、賞与及び株価連動型株式報酬は支給または付与しません。
また、取締役には退職慰労金を支給しません。
取締役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び個別支給額について当該上限額の範囲内で取締役会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。ただし、2019年6月20日開催の定時株主総会において株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されたことをもって、株価条件付株式報酬型ストックオプションは廃止し(既に付与済みのものを除きます。)、以後、取締役の報酬としての新株予約権を新たに発行しないこととしております。
②当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
(注)1.上記賞与は支払予定のものです。
2.上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金(当該制度廃止前に支給が決定されていたもの)として、取締役109名分総額490百万円、監査役13名分総額44百万円を当連結会計年度中に支払いました。
3.百万円未満は四捨五入しています。
③当連結会計年度に係る個別役員毎(連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る)の報酬等の額は、以下のとおりです。
④当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(a)業績連動賞与
業績連動賞与は、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)及び基礎営業キャッシュ・フローを指標とし、①(a)に記載のフォーミュラに従い計算されます。当連結会計年度における各指標の期首計画及び実績は次のとおりです。
期首計画:連結当期利益(親会社の所有者に帰属)4,200億円、基礎営業キャッシュ・フロー5,700億円
実績:連結当期利益(親会社の所有者に帰属)4,142億円、基礎営業キャッシュ・フロー5,705億円
(b)ストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、第4.1.(2)①ストックオプション制度の内容に記載のとおり、割当日から3年間を評価期間とし、当該期間における当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、又は上回った場合には、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部のみを行使することができるものです。当連結会計年度中に評価期間が満了し、行使できる権利の数が確定したストックオプションにかかる株価条件の達成実績は次のとおりです。
当連結会計年度中に評価期間が満了したストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
⑤当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決議で承認された範囲において、取締役会がその裁量により決定することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬委員会においても事前に検討のうえ、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
当連結会計年度の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。
(a)社外取締役を除く取締役の基本報酬については、個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議(2017年4月12日)に基づき、代表取締役社長が一定のフォーミュラに従い決定しています。当該フォーミュラについては報酬委員会で適切と認められており、これに基づき個別支給額が支払われていることが2018年12月19日開催の取締役会に報告されています。また、社外取締役の基本報酬の個別支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受けたうえで、2017年4月12日開催の取締役会において決定されています。
(b)業績連動賞与については、2017年4月12日開催の取締役会で決定したフォーミュラ(上記(a)(i)参照)に基づき個別の支給額が決定されています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会で検討のうえ、適切である旨の答申が2017年4月12日開催の取締役会においてなされています。
(c)ストックオプションについては、2018年7月4日開催の取締役会決議において付与数が決定されています。当該付与数の決定については、報酬委員会から適切である旨の答申が当該取締役会においてなされています。
⑥監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬の上限額は年額総額2億4,000万円(2017年6月21日定時株主総会決議。決議当時の対象人数5人。)であり、基本報酬については、かかる上限額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労金を支給しません。
①取締役(社外取締役を除く)の報酬は、社外取締役を委員長とする報酬委員会の検討結果を踏まえた取締役会の決議により、固定的な基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与、及び、中長期インセンティブ報酬としての株価連動型株式報酬により構成することとしています。なお、株価連動型株式報酬については、当連結会計年度においてはストックオプションを採用していますが、翌連結会計年度以降は譲渡制限付株式報酬を採用することとしています。また、取締役(社外取締役を除く)については、1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満としたうえで、基本報酬の少なくとも10%相当の当社株を、役員持株会を通じ購入するものとしています。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬の割合は、毎年度、報酬委員会で他社動向などを踏まえ妥当性を検証し、取締役会に報告しています。
業績連動報酬の額の決定方法は以下のとおりです(下記(a)及び(b)における「取締役」は、社外取締役を除く取締役を指します。)。
(a)業績連動賞与
(i)賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受け、取締役会で決定されたフォーミュラにより算定されます。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます:
総支給額 = (連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x 50% x 0.1%)
+ (基礎営業キャッシュ・フロー x 50% x 0.1%)
但し、7億円を総支給額の上限とし、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)がマイナスすなわち「損失」の場合、また基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合は、マイナスとなった項目を0として計算とする。
尚、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)および基礎営業キャッシュ・フローは、配当政策の決定時に勘案するなど、当社が重視している経営指標です。
(ii)賞与の個別支給額
各取締役への個別支給額は上記(ⅰ) に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額(10,000円未満四捨五入)とします。但し、個別支給額の総額が上限の7億円を超える場合は、一律、10,000円未満を切り捨てるものとします。
(個別支給金額 = 総支給額×役職ポイント/役職ポイントの総和)
役職別ポイント
| 会長・社長 | 副社長 | 専務 | 常務 |
| 10 | 7 | 6 | 5 |
本報告書提出時点の役員構成において、各役職別の最大支給額(総支給額が上限の7億円の場合)は以下のとおりです。
会長・社長=7億円x10ポイント/(10ポイントx2人+7ポイントx3人+6ポイントx3人+5ポイントx1人=64ポイント)
=10,937万円
副社長 =7億円x7 /64ポイント=7,656万円
専務 =7億円x6 /64ポイント=6,562万円
常務 =7億円x5 /64ポイント=5,468万円
(b)株価連動型譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるべく、固定的な基本報酬及び業績連動賞与とは別枠で、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社の普通株式を交付します(以下、本制度に基づき交付される株式を「本株式」といいます。)。本制度は、一定期間における当社株価成長率と東証株価指数(以下「TOPIX」といいます。)成長率との比較により、当該期間経過後に取締役が保有することとなる本株式の数(以下「評価後株式数」といいます。)が変動する、株価連動型の株式報酬制度です。当社株価の変動のみならず、株式市場全体と比較した当社株価のパフォーマンスも考慮することにより、株式市場の成長以上に当社の企業価値を増大させるよう、取締役の意識をより強く喚起していくことを目的としています。
(i)支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。
(ii)発行又は処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50万株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他本株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行又は処分にかかる取締役会決議がなされる日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値(終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます。)を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
(iii)株価連動条件の詳細
評価後株式数は、以下のとおり株価等に連動して決定されるものとします。
ア 当社株価成長率(*1)がTOPIX成長率(*2)の150%と同じ、又は上回った場合、交付された本株式数(*3)の全部を評価後株式数とする。
イ 当社株価成長率がTOPIX成長率の150%を下回った場合、以下の算定式に従い計算した株式数を評価後株式数とし、残りの本株式は当社が無償取得する。
| 評価後株式数 | = | 本株式数 | × | 当社株価成長率 |
| TOPIX成長率 × 150% | ||||
| = | 本株式数 | × | ( A+B ) ÷ C | |
| ( D ÷ E ) × 150% |
(*1)本取締役会決議日から3年間(3年が経過する前に取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、当該退任日までの期間。(*2)においても同じ。)を評価期間とした当社株価成長率を指し、具体的には以下の式により算出する。
A: 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B: 評価期間中における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C: 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率=(A+B)÷ C
(*2) 本取締役会決議日から3年間の評価期間としたTOPIX成長率を指し、具体的には以下の式で算出する。
D: 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E: 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率= D ÷ E
(*3) 本株式数= 役位に応じて決定される金銭報酬債権額÷ 1株当たりの払込金額
(iv)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設される専用口座で管理されます。
(v)譲渡制限の解除
上記(iv)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
(vi)無償取得事由
上記(iii)の株価連動条件の達成状況に応じた無償取得に加え、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、本株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。
(vii)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
業務執行から独立した立場である社外取締役には、基本報酬のみを支給し、賞与及び株価連動型株式報酬は支給または付与しません。
また、取締役には退職慰労金を支給しません。
取締役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び個別支給額について当該上限額の範囲内で取締役会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。ただし、2019年6月20日開催の定時株主総会において株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されたことをもって、株価条件付株式報酬型ストックオプションは廃止し(既に付与済みのものを除きます。)、以後、取締役の報酬としての新株予約権を新たに発行しないこととしております。
| 基本報酬 | 賞与 | 株価連動型譲渡制限付株式報酬(当連結会計年度の翌年度(2020年3月期)以降) | 株価条件付株式報酬型 ストックオプション (当連結会計年度 (2019年3月期)まで) | |
| 株主総会決議 | 2017年6月21日定時株主総会 | 2017年6月21日 定時株主総会 | 2019年6月20日 定時株主総会 | 2014年6月20日 定時株主総会 |
| 上限額(年額) | 10億円 | 7億円 | 5億円 | 5億円 |
| 支給対象 | 取締役 | 取締役(社外取締役を除く) | 取締役 (社外取締役を除く) | 取締役 (社外取締役を除く) |
| 員数(株主総会決議時点) | 14名 | 9名 | 9名 | 9名 |
②当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
| 役員区分 | 支給員数 | 基本報酬 | 賞与 | ストック オプション | 支給総額 |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 12名 | 719百万円 | 492百万円 | 116百万円 | 1,328百万円 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 2名 | 132百万円 | - | - | 132百万円 |
| 社外取締役 | 5名 | 104百万円 | - | - | 104百万円 |
| 社外監査役 | 3名 | 60百万円 | - | - | 60百万円 |
| 合計 | 22名 | 1,015百万円 | 492百万円 | 116百万円 | 1,624百万円 |
(注)1.上記賞与は支払予定のものです。
2.上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金(当該制度廃止前に支給が決定されていたもの)として、取締役109名分総額490百万円、監査役13名分総額44百万円を当連結会計年度中に支払いました。
3.百万円未満は四捨五入しています。
③当連結会計年度に係る個別役員毎(連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る)の報酬等の額は、以下のとおりです。
| 氏 名 | 役員区分 | 会社区分 | 基本報酬 | 賞与 | ストック オプション | 支給総額 |
| 飯島 彰己 | 取締役 | 提出会社 | 114百万円 | 78百万円 | 27百万円 | 219百万円 |
| 安永 竜夫 | 取締役 | 提出会社 | 131百万円 | 78百万円 | 32百万円 | 241百万円 |
| 鈴木 愼 | 取締役 | 提出会社 | 76百万円 | 55百万円 | 7百万円 | 138百万円 |
| 田中 聡 | 取締役 | 提出会社 | 76百万円 | 55百万円 | 7百万円 | 138百万円 |
| 藤井 晋介 | 取締役 | 提出会社 | 76百万円 | 55百万円 | 7百万円 | 138百万円 |
| 北森 信明 | 取締役 | 提出会社 | 62百万円 | 47百万円 | 6百万円 | 115百万円 |
| 竹部 幸夫 | 取締役 | 提出会社 | 47百万円 | 47百万円 | 18百万円 | 112百万円 |
④当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(a)業績連動賞与
業績連動賞与は、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)及び基礎営業キャッシュ・フローを指標とし、①(a)に記載のフォーミュラに従い計算されます。当連結会計年度における各指標の期首計画及び実績は次のとおりです。
期首計画:連結当期利益(親会社の所有者に帰属)4,200億円、基礎営業キャッシュ・フロー5,700億円
実績:連結当期利益(親会社の所有者に帰属)4,142億円、基礎営業キャッシュ・フロー5,705億円
(b)ストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、第4.1.(2)①ストックオプション制度の内容に記載のとおり、割当日から3年間を評価期間とし、当該期間における当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、又は上回った場合には、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部のみを行使することができるものです。当連結会計年度中に評価期間が満了し、行使できる権利の数が確定したストックオプションにかかる株価条件の達成実績は次のとおりです。
当連結会計年度中に評価期間が満了したストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
| 対象ストックオプション | 2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション |
| 株価条件の達成実績 | 当社株価成長率(配当含む):125.46% TOPIX成長率 :108.50% 行使可能な新株予約権 :割り当てられた全ての新株予約権 |
⑤当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決議で承認された範囲において、取締役会がその裁量により決定することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬委員会においても事前に検討のうえ、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
当連結会計年度の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。
(a)社外取締役を除く取締役の基本報酬については、個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議(2017年4月12日)に基づき、代表取締役社長が一定のフォーミュラに従い決定しています。当該フォーミュラについては報酬委員会で適切と認められており、これに基づき個別支給額が支払われていることが2018年12月19日開催の取締役会に報告されています。また、社外取締役の基本報酬の個別支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受けたうえで、2017年4月12日開催の取締役会において決定されています。
(b)業績連動賞与については、2017年4月12日開催の取締役会で決定したフォーミュラ(上記(a)(i)参照)に基づき個別の支給額が決定されています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会で検討のうえ、適切である旨の答申が2017年4月12日開催の取締役会においてなされています。
(c)ストックオプションについては、2018年7月4日開催の取締役会決議において付与数が決定されています。当該付与数の決定については、報酬委員会から適切である旨の答申が当該取締役会においてなされています。
⑥監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬の上限額は年額総額2億4,000万円(2017年6月21日定時株主総会決議。決議当時の対象人数5人。)であり、基本報酬については、かかる上限額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労金を支給しません。