9274 KPPグループ HD

9274
2026/08/14
時価
736億円
PER 予
13.65倍
2019年以降
1.3-21.07倍
(2019-2026年)
PBR
0.76倍
2019年以降
0.3-1.12倍
(2019-2026年)
配当 予
3.65%
ROE 予
5.55%
ROA 予
1.24%
資料
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KPPグループ HD(9274)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
160億2000万
2010年3月31日 -5.25%
151億7900万
2011年3月31日 -6.31%
142億2100万
2012年3月31日 +13.22%
161億100万
2013年3月31日 -7.17%
149億4700万
2014年3月31日 +10.89%
165億7400万
2014年6月30日 +3.87%
172億1500万
2014年9月30日 -1.47%
169億6200万
2014年12月31日 -4.17%
162億5500万
2015年3月31日 +6.97%
173億8800万
2015年6月30日 +1.17%
175億9100万
2015年9月30日 +1.7%
178億9000万
2015年12月31日 -5.43%
169億1800万
2016年3月31日 -7.35%
156億7500万
2016年6月30日 -2.5%
152億8300万
2016年9月30日 -4.78%
145億5200万
2016年12月31日 +7.28%
156億1200万
2017年3月31日 +0.74%
157億2800万
2017年6月30日 +3.01%
162億100万
2017年9月30日 -2.45%
158億400万
2017年12月31日 +1.47%
160億3600万
2018年3月31日 +9.2%
175億1100万
2018年6月30日 -2.11%
171億4200万
2018年9月30日 -5.85%
161億4000万
2018年12月31日 -2.39%
157億5500万
2019年3月31日 -1.35%
155億4300万
2019年6月30日 +14.04%
177億2500万
2019年9月30日 +13.15%
200億5600万
2019年12月31日 -1.3%
197億9500万
2020年3月31日 -0.16%
197億6400万
2020年6月30日 +4%
205億5400万
2020年9月30日 +91.49%
393億5800万
2020年12月31日 -2.37%
384億2700万
2021年3月31日 +4.12%
400億1200万
2021年6月30日 +8.79%
435億3000万
2021年9月30日 +9.03%
474億6200万
2021年12月31日 +1.87%
483億4800万

個別

2008年3月31日
148億4600万
2009年3月31日 -17.63%
122億2900万
2009年9月30日 +3.1%
126億800万
2010年3月31日 -4.85%
119億9700万
2011年3月31日 -8.64%
109億6100万
2012年3月31日 +16.2%
127億3700万
2013年3月31日 -6.63%
118億9300万
2014年3月31日 +18.56%
141億
2015年3月31日 +3.84%
146億4200万
2016年3月31日 -5.22%
138億7700万
2017年3月31日 +2.02%
141億5700万
2018年3月31日 +13.42%
160億5700万
2019年3月31日 -13.1%
139億5300万
2020年3月31日 -7.31%
129億3300万
2021年3月31日 -8.89%
117億8300万
2022年3月31日 +17.03%
137億9000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<森林認証紙及び森林認証パルプの販売(2021年度~2025年度)>・集計範囲:国際紙パルプ商事㈱
海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse, Recycle」の3Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。実績は以下の通りです。
・集計範囲:国際紙パルプ商事㈱
2026/06/23 15:03
#2 リスク管理 (気候変動への対応)(連結)
シナリオ分析を踏まえ、引き続き、調達コスト増の可能性に対し、今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。また、中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減に取り組むことも課題です。
また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェーンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保していきます。
機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しています。当社ではパッケージング事業をはじめ、環境負荷低減型包装資材の拡販に向け、事業領域の拡大を図っていきます。
2026/06/23 15:03
#3 事業等のリスク
リスク市場リスク(為替変動)
内容当社グループは、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。 為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。
2026/06/23 15:03
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売(以下、紙及び関連商品卸売事業)を行っております。
当該紙及び関連商品卸売事業において、商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
2026/06/23 15:03
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 15:03
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式67,244,28467,244,284東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
67,244,28467,244,284
2026/06/23 15:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、3,747億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億72百万円増加しました。これは主に、商品及び製品、固定資産等の増加によるものであります。
負債は、2,852億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金、リース債務等の増加によるものであります。
2026/06/23 15:03
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売(以下、紙及び関連商品卸売事業)を行っております。
当該紙及び関連商品卸売事業において、商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙及び関連商品卸売事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
2026/06/23 15:03
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 15:03
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/23 15:03

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