2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,973百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,233百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2014/06/26 11:12

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当事業年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム(自社利用分)について、利用可能期

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当連結会計年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム(自社利用分)について、利用可能期間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を5年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法に

2014/06/26 11:12

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:12

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
無形固定資産 -百万円土地 114	145百万円 -
その他 15	74
130	220

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により武蔵野ファインガラス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに武蔵野ファインガラス㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	83	百万円
固定資産	91
流動負債	△73

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の売却により㈱SYNAXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱SYNAX株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2014/06/26 11:12

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	447百万円	492百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
棚卸資産未実現利益	179	205
固定資産未実現利益	371	309
減価償却費	664	127

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	709百万円	1,058百万円
固定資産-繰延税金資産	308	420
流動負債-その他	△6	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:12

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:12

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加17,350百万円は、主に商品及び製品、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加10,749百万円は、主に投資有価証券が株式市況の回復に伴い増加したこと並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,883百万円増加(同6.1%増)し、189,156百万円となりました。

2014/06/26 11:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:12