有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の売上総利益は67百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ140百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。