有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,233百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の第4四半期において、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、予算の策定等に際し当該方法につき検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的に消費される状況が見込まれること、及び重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合させたほうがより適切に財務諸表へ反映できることから、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で19百万円、「化学品」で6百万円、「生活産業」で14百万円、「合成樹脂」で95百万円、「住環境」で4百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当連結会計年度より、無形固定資産に含まれる基幹情報システム(自社利用分)について、利用可能期間の見積りをより適切に財務諸表に反映させるため、耐用年数を5年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「情報電子」で379百万円、「化学品」で113百万円、「生活産業」で125百万円、「合成樹脂」で280百万円、「住環境」で79百万円増加しております。