有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2021年度の株主還元方針は、中期経営計画「SHIFT 2023」でお示ししたとおり、2020年度の年間配当金と同額の1株当たり70円以上を維持した上で、連結配当性向30%程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定致しました。2021年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,637億円になったことを踏まえ、1株当たり110円と致しました。当期の中間配当金は45円でしたので、期末配当金は65円となります。
2022年度以降の株主還元方針については、構造改革の進捗などにより収益基盤・財務体質の改善が進捗したことを踏まえ、当社の持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の観点から見直しました。新しい株主還元方針は、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定します。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施します。2022年度の年間配当金は、2022年度通期連結業績予想3,700億円を踏まえ、1株当たり90円(中間45円、期末45円)とする予定です。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2021年 11月 4日 配当総額 56,245,217,805円
当期の期末配当に関する株主総会決議日 2022年 6月24日 配当総額 81,250,299,845円
⦅株主還元の考え方⦆