訂正有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2013年4月からスタートした中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においては、投資計画等を勘案し、連結配当性向を25%としています。当期の親会社の所有者に帰属する当期損益は732億円の損失となりましたが、大口の減損損失を除いた業績は堅調であったこと等を踏まえ、当期の年間配当金は、直近の公表予想どおり1株当たり50円と致しました(前期年間配当金実績47円)。当期の中間配当金は25円でしたので、期末配当金は25円となりました。新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」においては、1株当たり50円を年間配当金の下限とし、連結配当性向25%以上を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定します。2015年度の年間配当金については、1株当たり50円(中間25円、期末25円)とする予定です。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2014年 9月29日 配当総額 31,192,133,775円
当期の期末配当に関する株主総会決議日 2015年 6月23日 配当総額 31,195,332,225円
2013年4月からスタートした中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においては、投資計画等を勘案し、連結配当性向を25%としています。当期の親会社の所有者に帰属する当期損益は732億円の損失となりましたが、大口の減損損失を除いた業績は堅調であったこと等を踏まえ、当期の年間配当金は、直近の公表予想どおり1株当たり50円と致しました(前期年間配当金実績47円)。当期の中間配当金は25円でしたので、期末配当金は25円となりました。新中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」においては、1株当たり50円を年間配当金の下限とし、連結配当性向25%以上を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定します。2015年度の年間配当金については、1株当たり50円(中間25円、期末25円)とする予定です。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2014年 9月29日 配当総額 31,192,133,775円
当期の期末配当に関する株主総会決議日 2015年 6月23日 配当総額 31,195,332,225円