有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
■ 当社グループカーボンニュートラル化目標
当社グループは、「気候変動問題に対する方針」及び「マテリアリティ」に係る長期・中期目標を制定し、2050年に当社グループのカーボンニュートラル化を推進するとともに、社会のカーボンニュートラル化に貢献していくことを目指しております。
カーボンニュートラル化対象範囲であるScope1・2及びScope3(Category13及び15)については、2024年度を基準年として、長期目標として2050年カーボンニュートラル化、中間削減目標として2035年度に排出量の総量を基準年度比30%(内訳:Scope1・2 85%、Scope3(Category13及び15) 20%)以上削減を目指しております。2050年カーボンニュートラル化とは、当社グループのGHG排出を削減した上で、炭素除去など国際的に認められた方法により、残余排出量を実質ゼロとすることを指します。なお、カーボンニュートラル化は、CO2のみならず、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素を含むGHGを対象範囲としております。
当該目標は、当社グループとして、パリ協定及び関連する世界的な合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果たすことを目的としております。
排出削減目標達成に向け、設備の省エネルギー化や入替え、再生可能エネルギーの調達等、各現場の事業環境に合わせた着実な削減努力を続けていきます。
当社グループの気候関連目標のレビューは、経営会議を経た上で、取締役会にて行っております。詳細は「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス」の項目を参照ください。当社グループの気候関連目標の進捗モニタリング指標としては、Scope1・2、Scope3(Category13及び15)の推移となっております。
なお、2050年カーボンニュートラル化達成に向けて、「火力発電事業及び化石エネルギー権益事業」は、当社グループが排出削減を進める重点領域であり、両事業の排出量は、当社の投融資姿勢を各ステークホルダーに伝える重要な情報と捉えております。GHGプロトコルに基づく新たなカーボンニュートラル化対象範囲においては、両事業のすべての排出量を捕捉できないこと(※)を踏まえ、年度ごとの両事業の排出量についてもモニタリング及び開示を継続しております。
※ 火力発電事業及び化石エネルギー権益事業の合計排出量(2024年度排出量合計50百万t-CO2e)の約7割は、新たに設定する「Scope1・2及びScope3(Category13及び15)」の対象範囲に含まれるが、約3割は当社グループが少数株主として投資する事業におけるサプライチェーン上の排出量であるなどの理由により、当社Scope1・2・3の対象範囲外となるもの。
<カーボンニュートラル化目標>
基準年度:2024年度7.2百万t-CO2e
中間目標:2035年度0.8百万t-CO2e(基準年度比85%減)
長期目標:2050年カーボンニュートラル化

・2035年度の排出量目標値である0.8百万t-CO2eは、2019年度のScope1・2の合計1.5百万t-CO2eに対し50%以上の排出削減となり、2019年度を基準年としていた従前の中間目標を維持した水準となります。
・2024年度のScope1・2は2019年度比約6百万t-CO2e増加しておりますが、2019年度には建設中であったVan Phong火力発電所(当社100%保有)が、2024年度に稼働開始したことによるものです。同発電所は持分の50%譲渡が決定しており、譲渡後はScope3 Category15にて持分相当の排出量を認識する予定です。
基準年度:2024年度38百万t-CO2e
中間目標:2035年度30百万t-CO2e(基準年度比20%減)
長期目標:2050年カーボンニュートラル化

・2024年度時点では、Scope3の大半は火力発電事業による排出ですが、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源をより環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする方針です。
・2035年度の排出量見込みは、Van Phong火力発電所の持分の50%譲渡後の排出量を含みます。
■当社グループ カーボンニュートラル化対象 GHG排出量(速報値)
(単位:千t-CO2e)

		2024年度 (基準年度)	2025年度	増減	削減率 (基準年度比)
Scope1		6,666	6,799	+133	2.0%
Scope2		490	485	△5	△1.0%
Scope3	Category13	20,052	18,707	△1,345	△6.7%
	Category15	17,778	16,305	△1,473	△8.3%

(※)1 確定値については、後日、当社HPに掲載予定です。
(※)2 集計対象範囲は、以下のとおりです。
Scope1・2:GHGプロトコル(2004)の経営支配力基準に基づく、当社単体、連結子会社及び共同支配事業
Scope3:当社単体、及び連結子会社(ただし、重要性の観点より、事業収益規模が小さくかつ多排出事業に該当しない一部事業会社を除く)
(※)3 Scope1の数値には、エネルギー起源CO2とエネルギー起源CO2以外のGHG排出量を含みます。
(※)4 Scope1・2の算定にあたっては、GHGプロトコルを参考に策定した会社方針に基づき算定しており
ます。また排出原単位は、環境省が公表する温室効果ガス排出量算定・報告公表制度の排出係数を使用しているほか、IEAが発行する「Emissions Factors 2025」に掲載された2023年の国別の排出係数等を使用しております。
(※)5 Scope3の算定にあたっては、GHGプロトコル「Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and
Reporting Standard」、及び環境省が主導するグリーンバリューチェーンプラットフォームの各種情報源を参照しております。また、算定時点で入手可能な最新の実績値、経済データ及び係数をもとに算定しております。なお、排出原単位として利用している主なデータソースは、以下のとおりです。
Category13:合理的な仮定に基づく使用シナリオにより設定した排出原単位
Category15:サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための
排出原単位データベース
<火力発電事業及び化石エネルギー権益事業に伴うCO2排出量(※)1>(単位:千t-CO2e)

指標		2019年度 (基準年度)	2024年度	2025年度	削減率 (基準年度比)
火力発電事業(※2)		43,126	38,612	37,322	△13.5%
	うち、石炭火力発電事業(※2)	34,452	32,429	31,722	△7.9%
化石エネルギー権益事業(※3)		15,808	11,564	11,320	△28.4%
	うち、一般炭鉱山開発事業	12,538	10,248	9,938	△20.7%

(※)1 発電事業の稼働済案件、及び化石エネルギー権益に係る実績は第三者機関のアドバイスを
受けて算定。
(※)2 建設中案件の推計値及び持分法適用関連会社の排出も含む。
(※)3 生産されたエネルギー資源の、他社の使用に伴う間接的CO2排出を算定。
■石炭関連事業の取り組み方針
●石炭火力発電事業
新規の発電事業・建設工事請負には取り組まず、2035年度までにCO2排出量を60%以上削減(2019年度比)し、2040年代後半にはすべての事業を終え石炭火力発電事業から撤退します。
ホスト国・地域社会等のステークホルダーとの真摯な対話を踏まえた合意形成、既存設備の脱炭素化・低炭素化に向けた検討・取り組みの追求、再生可能エネルギー等への電源シフトに向けたホスト国への最大限の支援等を行いながら、事業撤退の前倒しも排除せずあらゆるオプションを追求し、当社及び社会全体の脱炭素化を図ります。
●一般炭鉱山開発事業
今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半にゼロにします。
■気候関連のリスク及び機会に該当する事業の総資産実績総額及び全体に占める割合
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的及び移行リスクに対する脆弱な資産、及び当社グループ全体の総資産に占める割合は以下のとおりです。物理的リスクに対する脆弱な資産は物理的リスクに該当する事業の総資産を、移行リスクに対する脆弱な資産は移行リスクに該当する事業の非流動資産を対象としております。なお、移行リスクに対する脆弱な資産について、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る移行リスクのうち、予想される財務的影響が限定的とされる事業は対象外としております。
また、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会と整合した総資産、及び当社グループ全体の総資産に占める割合は以下のとおりです。
・物理的リスク・・・ 564,893 百万円 (当社グループ全体に占める割合 4.1 %)
・移行リスク ・・・ 796,029 百万円 (当社グループ全体に占める割合 5.8 %)
・事業機会 ・・・ 328,956 百万円 (当社グループ全体に占める割合 2.4 %) <2026年3月31日時点>■気候関連のリスク及び機会に対応する資本投下
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、それらに対応する重要な資本投下はありません (2026年3月31日時点)。
なお、当社は、当社グループが進めるサステナビリティ経営を幅広いステークホルダーの皆さまに認識いただくとともに、資金調達面においても推進することを目的に、サステナブルファイナンス・フレームワークを策定しております。詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
■内部炭素価格
2023年4月より、当社内で内部炭素価格制度(ICP)を運用し炭素排出コストを算出しております。カーボンニュートラル社会の実現に資する新たな事業機会創出に向けた全社の施策検討や投資判断時の将来事業への影響等の確認に活用しております。
当社ICPにおいては、IEAが発行するWorld Energy Outlook 2024のNZEシナリオの炭素価格の見通しを使用し、新規及び既存案件の所在地に応じたシナリオ分析を行っております。
<当社ICPにおける炭素価格>(単位:米ドル/t- CO2)

	2035年	2040年	2050年
ネットゼロ公約済み先進国	180	205	250
ネットゼロ公約済み新興国・発展途上国	125	160	200
ネットゼロ未公約の特定の新興国・発展途上国	50	85	180
その他の新興国・発展途上国	25	35	55