- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 4,735,665 | 9,561,011 | 14,705,582 | 19,567,601 |
| 税引前利益金額(百万円) | 444,700 | 674,186 | 1,005,217 | 1,362,594 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2050年GHG排出量ネットゼロを前提とし、2030年度時点での中間目標として2020年度比GHG排出量半減を掲げています。この目標達成に向けて、火力発電資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替を含む具体的な削減計画を策定しています。また、削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提です。
なお、当社は、
収益基盤としても重要性の高い関連会社のGHG排出量を含む削減目標とすることが適切と考え、本目標の前提となるGHG排出量の算定には、関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルに基づく出資比率基準を採用しています。
② 発電事業における非化石比率
- #3 事業の内容
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 化学ソリューション | 三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック | サウディ石油化学METANOL DE ORIENTE,METOR |
| 金属資源 | ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT | ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA |
| 産業インフラ | 千代田化工建設三菱商事マシナリレンタルのニッケン | MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG |
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
- #4 事業等のリスク
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下「MDP社」)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間32億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間70億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
2024/06/21 14:59- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(15)収益」に記載しています。
2024/06/21 14:59- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における
収益、非流動資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | | |
| 日本 | 9,901,987 | 9,497,940 |
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
- #7 戦略（連結）
また、パートナーであるBHP社、製鉄大手及び大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO2回収技術の実証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
当社は金属資源事業においても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進していきます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取り組みを強化していきます。
(再生可能エネルギー)
2024/06/21 14:59- #8 株式の保有状況（連結）
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
2024/06/21 14:59- #9 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ132,403百万円、173,473百万円です。これらの受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額(税引前)は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2024/06/21 14:59- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
各セグメントに含まれる収益及び費用のうち個別に開示しているものは、表内に記載している各注記をご参照ください。「収益」については、注記24をご参照ください。
(前連結会計年度)
2024/06/21 14:59- #12 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの68,322百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの68,456百万円(利益)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益-純額」60,725百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」65,391百万円(損失)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用 | 販売費及び一般管理費 | △10,930 | △18,051 |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 収益 | 54,863 | 56,558 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は362,844百万円及び376,913百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
2024/06/21 14:59- #15 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH(以下、MCE Bank)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式(発行済株式数の100%)について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計年度において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
当連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産(主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産)197,644百万円を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。
これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債(主に資産除去債務)は65,579百万円です。
2024/06/21 14:59- #17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する主な支出は、約51年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は143,118百万円となっています。また、同子会社の一部鉱山売却に伴う売却目的保有への振替により、資産除去債務の減少48,309百万円をその他増減に計上しています。詳細は注記11をご参照ください。
不利な契約
2024/06/21 14:59- #18 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了
金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA(BHP Mitsubishi Alliance)原料炭事業を通じて各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を、2024年4月2日付けで豪州のWhitehaven Coal Ltdに売却完了しました。
本売却に伴い、権益対価として16億米ドル(0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。
2024/06/21 14:59- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首制度資産の公正価値 | 593,106 | 557,911 |
| 利息収益 | 7,094 | 9,350 |
| 利息以外の制度資産に係る収益 | △21,433 | 99,238 |
| 会社拠出額 | 4,533 | 3,612 |
1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
2. 「退職給付信託の一部返還」は、当連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたものです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に含まれています。
- #20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。
2024/06/21 14:59- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
2024/06/21 14:59- #22 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
2024/06/21 14:59- #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ ジョイント・オペレーション(共同支配事業)
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。
⑤ 投資企業
2024/06/21 14:59- #24 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ4兆8,899億円及び5兆1,280億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
2024/06/21 14:59- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #26 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少85,770百万円、北米樹脂建材事業宛て投資の公正価値の増加35,833百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加19,259百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
その他の金融資産(デリバティブ)について損益で認識した金額は、主に連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。
その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
2024/06/21 14:59- #27 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。
Mozal SA前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、2022年10月31日までに全量の売却を完了しました。前連結会計年度において、売却などに伴う利益を「有価証券損益」として12,258百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
2024/06/21 14:59- #28 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 執行役員 鉄鋼製品本部長 |
| 2018年4月 | 執行役員 金属資源本部長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員 総合素材グループCEO |
- #29 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
2024/06/21 14:59- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑦ 食品産業グループ
飼料価格及び原燃料費の高止まりや、円安に伴うコスト上昇が国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫するとともに、Cermaq社では鮭鱒養殖を行うチリにて病害が発生するなど、厳しい状況にありました。一方、地政学リスクが顕在化する中、穀物の一大生産地であるブラジルにおいて食の安定調達に寄与する穀物集荷事業を伸長させたほか、資産入替を実行し、食品素材事業の製造能力増強による事業規模拡大を着実に推進するなど、循環型成長モデルの追求による事業基盤の強化に取り組みました。
⑧ コンシューマー産業グループ
2024/06/21 14:59- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #32 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名等 |
| 常務執行役員 | 今村 功 | マテリアルソリューショングループCEO |
| 常務執行役員 | 小山 聡史 | 金属資源グループCEO、鉄鋼原料本部長 |
| *常務執行役員 | 野島 嘉之 | コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長 |
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 固定資産損益 | | 31,910 | | △7,659 |
| 金融収益・費用合計 | | △88,265 | | △114,264 |
| 持分法による投資損益 | | △500,180 | | △444,385 |
(単位:百万円)
- #34 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 収益 | 6,24,2630,32,35 | 21,571,973 | | 19,567,601 |
| 原価 | 9,14,26,30,32 | △19,012,011 | | △17,207,892 |
| その他の損益-純額 | 10,14,27,32 | △25,353 | | △104,117 |
| 金融収益 | 7,26,38 | 203,642 | | 305,374 |
| 金融費用 | 26,35 | △115,377 | | △191,141 |
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。
- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/21 14:59- #36 関係会社との取引に関する注記
1. 関係会社に関する項目
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2024/06/21 14:59
