- #1 事業等のリスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額(リース負債除く)は5兆6,443億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
2021/06/25 14:46- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 14:46- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産(国内コンビニエンスストア事業関連の顧客関係資産)の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しています。これらの損失は、コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています(当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は836億円の損失)。連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定しており、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、足元徐々に回復傾向に転じていますが、当年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2022年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。なお、割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後実施していく店舗関連施策の取組み等による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当年度の減損テストにおいては、4.9%(税後換算)を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当年度の減損テストにおいては、0%としています。
顧客関係資産(国内コンビニエンスストア事業関連)については、店舗単位の資産グループ(資金生成単位)に帳簿価額を配分の上で減損テストを行っています。当該資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基にした使用価値による回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる有形固定資産、使用権資産、無形資産(顧客関係)それぞれの減損損失として合理的に配分しています。なお、使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しています。
2021/06/25 14:46- #4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| たな卸資産 | 22,893 | 13,760 |
| 有形固定資産及び投資不動産 | 371,268 | 6,443 |
| 無形資産及びのれん | 423,928 | 2,571 |
事業の取得の詳細は、注記5をご参照ください。
前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10. 前連結会計年度の「電力ソリューション」における、Enecoの連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
11. 「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失については注記38に記載のとおりです。
12. 「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注記14に記載のとおりです。
2021/06/25 14:46- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記12をご参照ください。
2021/06/25 14:46- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された処分グループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に重要性はありません。売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
2021/06/25 14:46- #8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
2021/06/25 14:46- #9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| 科目 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| その他の投資等(流動及び非流動) | 470,225 | 510,247 |
| 有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) | 203,723 | 193,694 |
| 投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) | 45,129 | 45,129 |
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2021/06/25 14:46- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 38,335 | 30,354 |
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 29,418 | 32,498 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | 16,922 | 24,287 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | 293,674 | 342,000 |
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 348,735 | 372,319 |
| 持分法で会計処理される投資 | 115,552 | 122,831 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
また、前連結会計年度末における繰延税金負債の「有形
固定資産、投資不動産及び無形資産」には、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細については、注記5をご参照ください。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに見積耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
2021/06/25 14:46- #13 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ5兆7,601億円及び5兆6,443億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
2021/06/25 14:46- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が30,881百万円及び24,748百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が19,723百万円及び17,672百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
2021/06/25 14:46- #15 注記事項－鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の期中増減は以下のとおりです。鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2021/06/25 14:46- #16 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記に加え、前連結会計年度において、連結会社は海外製錬事業会社宛ての投資について、中長期的な価格見通しの見直しなどを背景に、4,698百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、5,455百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
なお、減損金額の測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案しており、前連結会計年度における見積りと同様に、当連結会計年度下期以降続く需要の回復基調が翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
2021/06/25 14:46- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 自動車・モビリティグループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の固定資産減損や構造改革費用、海外事業投資先における固定資産減損や引当といった一過性損失の発生などを受け、前連結会計年度と比較して減益となりました。
新型コロナウイルスの影響により世界的に自動車市場の低迷は続いており、当社取扱いの主力であるタイ・インドネシアを始め、多くの国で販売台数が前連結会計年度比で減少となる中、従来実施しているオフラインに加え、オンラインでの施策を上手く取り入れることで販売台数やシェアの確保に努めました。
2021/06/25 14:46- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定資産除・売却損益
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、前連結会計年度に計上したCVS店舗関連固定資産の除・売却損の減少などにより、前連結会計年度を16億円上回る15億円(利益)となりました。2021/06/25 14:46 - #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △326,014 | | △388,981 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 40,645 | | 47,753 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △229 | | △425 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 有価証券損益 | 5,26,30,32,37,38 | 66,929 | | 62,082 |
| 固定資産除・売却損益 | | △62 | | 1,530 |
| 固定資産減損損失 | 12,13,14,15 | △32,862 | | △204,047 |
| その他の損益-純額 | 10,15,2627,30,32 | △25,605 | | 17,951 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| その他の金融資産 | 30,31,32 | 134,220 | | 93,102 |
| 有形固定資産 | 12,15,16 | 2,232,941 | | 2,510,238 |
| 投資不動産 | 13,16 | 96,709 | | 95,419 |
「連結財務諸表注記事項」参照
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
2021/06/25 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
