有価証券報告書
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
支払利息のうち、その他にはリース負債から生じたものも含まれています。詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益(純額)が、それぞれ、「収益/原価」に34,231百万円の利益及び126,125百万円の損失、「その他の損益-純額」に2,773百万円の損失及び9,311百万円の利益が含まれており、その一部は、公正価値で評価しているたな卸資産の評価損益や外貨建債権債務の換算損益と相殺されています。なお、前連結会計年度の「収益/原価」に含まれるデリバティブの損益には、原油・石油製品トレーディング事業を行うシンガポール連結子会社において、元現地社員が社内規程に違反して行った、原油デリバティブ取引関連の損失341億円が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照ください。
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が30,881百万円及び24,748百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が19,723百万円及び17,672百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 有価証券損益 | ||
| FVTPLの金融資産 | 4,299 | 8,596 |
| 子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 | 62,630 | 53,486 |
| 有価証券損益 合計 | 66,929 | 62,082 |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 28,325 | 21,587 |
| FVTPLの金融資産 | 30,578 | 7,089 |
| 受取利息 合計 | 58,903 | 28,676 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの資本性金融商品 | 114,375 | 89,150 |
| 受取配当金 合計 | 114,375 | 89,150 |
| 金融収益 合計 | 173,278 | 117,826 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △64,170 | △40,199 |
| デリバティブ | 15,110 | 14,555 |
| その他 | △20,978 | △20,656 |
| 金融費用 合計 | △70,038 | △46,300 |
支払利息のうち、その他にはリース負債から生じたものも含まれています。詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益(純額)が、それぞれ、「収益/原価」に34,231百万円の利益及び126,125百万円の損失、「その他の損益-純額」に2,773百万円の損失及び9,311百万円の利益が含まれており、その一部は、公正価値で評価しているたな卸資産の評価損益や外貨建債権債務の換算損益と相殺されています。なお、前連結会計年度の「収益/原価」に含まれるデリバティブの損益には、原油・石油製品トレーディング事業を行うシンガポール連結子会社において、元現地社員が社内規程に違反して行った、原油デリバティブ取引関連の損失341億円が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照ください。
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が30,881百万円及び24,748百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が19,723百万円及び17,672百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。