四半期報告書

1.報告企業
三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5「セグメント情報」にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IFRIC第21号「賦課金」	賦課金に関する負債の会計処理
IAS第36号「資産の減損」 (改訂)	減損した資産の回収可能価額に関する開示要求

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、売却目的保有に分類された資産及び負債のうち主なものは、金属セグメントの連結子会社である株式会社メタルワン建材に係るものです。当社の連結子会社である株式会社メタルワンと三井物産スチール株式会社は、メタルワン100%子会社であるメタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ関連事業を50:50の比率にて平成26年10月1日に統合する契約を締結しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間末において、メタルワン建材の資産及び負債を売却目的保有に分類しています。メタルワン建材に係る売却目的保有に分類された資産及び負債の金額は以下のとおりであり、主に営業債権及び営業債務です。
売却目的保有資産 134,465百万円
売却目的保有資産に直接関連する負債 84,482百万円
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業:		電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業:		アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。
エネルギー事業:		石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属:		薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
機械:		工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、昇降機、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
化学品:		原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業:		食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3「重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の事業セグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) (単位:百万円)

	地球環境・ インフラ 事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	6,940	34,021	462,723	221,883	232,462	352,909	569,041	1,879,979	10,013	△2,198	1,887,794
売上総利益	6,578	13,431	13,534	57,124	49,123	23,274	110,562	273,626	5,751	△2,198	277,179
持分法による投資損益	3,067	4,373	20,869	3,538	8,513	5,966	4,679	51,005	△630	△121	50,254
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	3,888	5,075	54,343	11,729	33,740	8,507	11,997	129,279	4,919	△1,781	132,417
資産合計(平成26年3月末)	865,713	1,031,393	2,464,014	4,703,943	1,891,157	1,008,397	2,662,090	14,626,707	3,145,004	△1,870,586	15,901,125

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (単位:百万円)

	地球環境・ インフラ 事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	6,872	75,068	471,834	203,397	190,881	361,753	583,037	1,892,842	6,093	△4,470	1,894,465
売上総利益	6,547	15,666	13,744	45,971	45,563	27,821	120,456	275,768	4,884	△4,463	276,189
持分法による投資損益	6,954	12,831	25,865	6,043	7,978	4,617	3,892	68,180	△795	△41	67,344
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	4,866	13,178	36,393	9,799	22,494	7,854	16,751	111,335	787	△2,065	110,057
資産合計(平成26年6月末)	872,669	985,753	2,459,810	4,747,486	1,869,738	978,040	2,680,252	14,593,748	3,246,172	△1,940,298	15,899,622

(注)1.「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2.「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3.「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、インフラ関連事業は営業グループ同様の経営管理を行っているため、「地球環境・インフラ事業」として表示しています。平成26年4月1日付で「地球環境・インフラ事業グループ」のうち、環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの平成26年3月末について組替再表示を行っています。
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生していません。
前連結会計年度において発生した下記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、過年度の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
キリン協和フーズ
連結会社は、平成25年7月1日(取得日)に食品化学製品の製造販売を行っているキリン協和フーズ(株)(現「MCフードスペシャリティーズ(株)」、以下「キリン協和フーズ」)の議決権の81.02%を、現金を対価としてキリンホールディングス(株)より取得し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はキリン協和フーズを連結子会社としました。連結会社は、キリン協和フーズを中核事業会社としながらグループ各社に蓄積された食品素材の開発技術ノウハウを結集させ、世界のリーディングカンパニーと肩を並べる事業グループを育成することを目的としてキリン協和フーズの株式を取得したものです。
Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.
連結会社は、平成25年9月13日(取得日)に穀物の生産、集荷販売、輸出及び農業資材(種子、肥料、農薬)の販売を行っているLos Grobo Ceagro do Brasil S.A.(現「AGREX DO BRASIL S.A.」、以下「Los Grobo Ceagro do Brasil」)の議決権の60.00%を、現金を対価として追加取得した結果、既保有持分と合わせLos Grobo Ceagro do Brasilの議決権の80.00%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はLos Grobo Ceagro do Brasilを連結子会社としました。連結会社は、グローバルベースでの食糧資源供給ソースの拡大を目的としてLos Grobo Ceagro do Brasilの株式を取得したものです。また、関連する一連の取引の中で、Los Grobo Ceagro do Brasilよりスピンオフした土地保有会社であるAGREX DO BRASIL PATRIMONIAL S.A.の議決権の49.99%を併せて取得し、支配を獲得しました。
当第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生していません。
7.社債
当第1四半期連結累計期間において44,977百万円の社債を発行しています。このうち主なものは、円建社債40,000百万円(利率1.52%、平成44年満期)です。
当第1四半期連結累計期間において8,142百万円の社債を償還しています。このうち主なものは、円建社債7,996百万円(利率1.03%～1.30%、平成26年満期)です。
8.その他の資本の構成要素
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
FVTOCIに指定したその他の投資:
期首残高	686,859	625,151
その他の包括利益	17,068	16,033
利益剰余金への振替額	△12,604	△2,769
期末残高	691,323	638,415
確定給付制度の再測定:
期首残高	-	-
その他の包括利益	215	△186
利益剰余金への振替額	△215	186
期末残高	-	-
キャッシュ・フローヘッジ:
期首残高	△6,978	△4,119
その他の包括利益	△31,963	△1,332
期末残高	△38,941	△5,451
在外営業活動体の換算差額:
期首残高	366,714	638,220
その他の包括利益	79,706	△53,709
期末残高	446,420	584,511
その他の資本の構成要素合計
期首残高	1,046,595	1,259,252
その他の包括利益	65,026	△39,194
利益剰余金への振替額	△12,819	△2,583
期末残高	1,098,802	1,217,475

9.配当金
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円(総額49,420百万円)の配当を支払っています。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり38円(総額62,647百万円)の配当を支払っています。
10.1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	80.39	66.96
希薄化後	80.21	66.81
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	132,417	110,057
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,647,240	1,643,541
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,635	3,745
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,650,875	1,647,286
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。

11.公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	460,331	-	-		460,331
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	578	2,350	63,058		65,986
FVTOCIの金融資産	906,387	296	1,038,086		1,944,769
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	83,079		83,079
デリバティブ	16,962	487,570	-	△273,949	230,583
資産合計	1,384,258	490,216	1,184,223	△273,949	2,784,748
負債
デリバティブ	21,098	396,374	-	△273,949	143,523
負債合計	21,098	396,374	-	△273,949	143,523

(注)1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第1四半期連結会計期間末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	481,852	-	-		481,852
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	556	7,484	58,218		66,258
FVTOCIの金融資産	954,490	474	1,033,759		1,988,723
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	88,668		88,668
デリバティブ	11,199	537,075	-	△323,008	225,266
資産合計	1,448,097	545,033	1,180,645	△323,008	2,850,767
負債
デリバティブ	21,084	411,637	-	△323,008	109,713
負債合計	21,084	411,637	-	△323,008	109,713

(注)1. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(当第1四半期連結累計期間)

区分	期首残高 (百万円)	損益 (百万円)	その他の 包括損益 (百万円)	購入等に よる増加 (百万円)	売却等に よる減少 (百万円)	償還又は 決済 (百万円)	期末残高 (百万円)	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の 変動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	63,058	1,054	△561	3,700	△8,958	△75	58,218	1,054
FVTOCI	1,038,086	-	△7,683	6,178	△2,820	△2	1,033,759	-
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	83,079	744	△549	6,264	△523	△347	88,668	744

(注)1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
(注)2. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。また、デリバティブについて四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結その他包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結その他包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。
全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末において、非継続的に公正価値で測定された資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	公正価値評価額合計 (百万円)
売却目的非流動資産 (航空機)	-	14,904	-	14,904

レベル2の売却目的非流動資産は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
測定の結果については、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理部局の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。
当第1四半期連結会計期間末において、非継続的に公正価値で測定された資産及び負債はありません。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の加重平均
非上場株式	768,521	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.1%

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の加重平均
非上場株式	756,397	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.1%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
資産
現金同等物及び定期預金	1,014,410	1,014,410
短期運用資産及びその他の投資	135,222	134,029
営業債権及びその他の債権	3,774,128	3,794,519
資産合計	4,923,760	4,942,958
負債
社債及び借入金	6,075,835	6,029,285
営業債務及びその他の債務	2,715,482	2,709,709
負債合計	8,791,317	8,738,994

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
資産
現金同等物及び定期預金	997,308	997,308
短期運用資産及びその他の投資	123,791	123,002
営業債権及びその他の債権	3,575,417	3,597,413
資産合計	4,696,516	4,717,723
負債
社債及び借入金	6,253,315	6,208,408
営業債務及びその他の債務	2,599,970	2,598,729
負債合計	8,853,285	8,807,137

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。尚、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
12.後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成26年8月14日まで評価しています。
自己株式の消却
平成26年7月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式29,469,000株を消却することが決議されました。この消却手続きは平成26年7月31日に完了しています。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成26年8月14日に当社代表取締役 小林健及び最高財務責任者 内野州馬によって承認されています。