四半期報告書

1. 報告企業
三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、連結会社は、金額的な重要性に鑑み、当第1四半期連結累計期間より要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の流動負債の増減」を区分表示しております。これに合わせ、前第1四半期連結累計期間についても、「その他-純額」に含まれていた「その他の流動負債の増減」を組み替えて表示しています。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業:	電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業:	アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。
エネルギー事業:	石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属:	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
機械:	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品:	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業:	食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	7,000	75,068	471,834	203,397	190,881	361,753	583,037	1,892,970	5,965	△4,470	1,894,465
売上総利益	6,585	15,666	13,744	45,971	45,563	27,821	120,456	275,806	4,846	△4,463	276,189
持分法による投資損益	6,968	12,831	25,865	6,043	7,978	4,617	3,892	68,194	△809	△41	67,344
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	4,830	13,178	36,393	9,799	22,494	7,854	16,751	111,299	823	△2,065	110,057
資産合計 (平成27年3月末)	996,202	895,759	2,253,567	4,796,811	1,999,106	975,467	3,144,562	15,061,474	3,555,574	△1,842,682	16,774,366

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	10,148	28,149	380,842	187,615	192,525	393,563	623,862	1,816,704	3,419	△82	1,820,041
売上総利益	7,782	14,171	11,478	33,681	50,573	30,768	128,871	277,324	2,576	△82	279,818
持分法による投資損益	7,559	5,509	20,741	236	7,225	4,201	4,194	49,665	157	△147	49,675
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	5,609	9,071	23,034	△8,430	26,315	10,661	5,632	71,892	1,873	1,189	74,954
資産合計 (平成27年6月末)	1,010,474	919,330	2,322,866	4,725,857	1,962,031	1,003,537	3,233,461	15,177,556	3,541,426	△1,988,609	16,730,373

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。また、平成26年7月1日付で、同グループに含まれる環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの前第1四半期連結累計期間について組替再表示を行っています。
6. 企業結合
前第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間において重要な企業結合は発生していません。
前連結会計年度において発生した下記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
Cermaq ASA
連結会社はオスロ証券取引所に上場している鮭鱒養殖事業会社Cermaq ASA(現「Cermaq Group AS」、以下「Cermaq」)に対し株式公開買付を実施し、平成26年10月23日(取得日)に株式公開買付の前提条件が充足され本公開買付が成立しました。これによりCermaqの議決権の92.16%を現金を対価として取得しました。また、連結会社はノルウェー公開会社法に基づき、11月4日に残りの7.84%の議決権を取得しCermaqを完全子会社としました。連結会社はこれまで培ってきた食料分野の知見・事業基盤の活用や、既存の養殖事業と併せた事業規模拡大等を通じて、より持続的かつ安定的な水産資源の供給体制を確立することを目的としてCermaqの株式を取得したものです。
当第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間において重要な企業結合は発生していません。
7. 有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ83,861百万円、11,181百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ56,450百万円、3,286百万円です。
8. 社債
前第1四半期連結累計期間において44,977百万円の社債を発行しています。
前第1四半期連結累計期間において8,142百万円の社債を償還しています。
当第1四半期連結累計期間において200,000百万円の社債を発行しています。
当第1四半期連結累計期間において21,308百万円の社債を償還しています。
当第1四半期連結累計期間において発行した社債200,000百万円は利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(ハイブリッド社債、平成87年満期)であり、発行日から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。
9. その他の資本の構成要素
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
FVTOCIに指定したその他の投資:
期首残高	625,151	677,672
その他の包括利益	16,033	22,131
利益剰余金への振替額	△2,769	△4,406
期末残高	638,415	695,397
確定給付制度の再測定:
期首残高	-	-
その他の包括利益	△186	△500
利益剰余金への振替額	186	500
期末残高	-	-
キャッシュ・フローヘッジ:
期首残高	△4,119	△18,609
その他の包括利益	△1,332	△7,758
期末残高	△5,451	△26,367
在外営業活動体の換算差額:
期首残高	638,220	856,628
その他の包括利益	△53,709	29,160
期末残高	584,511	885,788
その他の資本の構成要素合計
期首残高	1,259,252	1,515,691
その他の包括利益	△39,194	43,033
利益剰余金への振替額	△2,583	△3,906
期末残高	1,217,475	1,554,818

10. 配当金
前第1四半期連結累計期間において1株当たり38円(総額62,647百万円)の配当を支払っています。
当第1四半期連結累計期間において1株当たり30円(総額48,613百万円)の配当を支払っています。
11. その他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益17,015百万円とその他の費用12,105百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収益12,035百万円とその他の費用10,362百万円の純額となっています。

12. 1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	66.96	46.31
希薄化後	66.81	46.20
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	110,057	74,954
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,643,541	1,618,561
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,745	3,839
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,647,286	1,622,400
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。	-

13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	634,679	-	-	-	634,679
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	-	3,922	93,567	-	97,489
FVTOCIの金融資産	1,064,258	470	984,815	-	2,049,543
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	49,095	-	49,095
デリバティブ	66,890	791,840	-	△541,380	317,350
資産合計	1,765,827	796,232	1,127,477	△541,380	3,148,156
負債
デリバティブ	50,792	678,355	-	△541,380	187,767
負債合計	50,792	678,355	-	△541,380	187,767

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第1四半期連結会計期間末)

区分	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	資産・負債 相殺額 (百万円)	合計 (百万円)
資産
現金及び現金同等物	555,559	-	-	-	555,559
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	-	4,067	99,372	-	103,439
FVTOCIの金融資産	1,116,426	473	1,170,974	-	2,287,873
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	48,923	-	48,923
デリバティブ	64,734	822,857	-	△587,873	299,718
資産合計	1,736,719	827,397	1,319,269	△587,873	3,295,512
負債
デリバティブ	47,835	685,303	-	△587,873	145,265
負債合計	47,835	685,303	-	△587,873	145,265

1. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第1四半期連結累計期間)

区分	期首残高 (百万円)	損益 (百万円)	その他の 包括損益 (百万円)	購入等に よる増加 (百万円)	売却等に よる減少 (百万円)	償還又は 決済 (百万円)	期末残高 (百万円)	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	63,058	1,054	△561	3,700	△8,958	△75	58,218	1,054
FVTOCI	1,038,086	-	△7,683	6,178	△2,820	△2	1,033,759	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	83,079	744	△549	6,264	△523	△347	88,668	744

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第1四半期連結累計期間)

区分	期首残高 (百万円)	損益 (百万円)	その他の 包括損益 (百万円)	購入等に よる増加 (百万円)	売却等に よる減少 (百万円)	償還又は 決済 (百万円)	期末残高 (百万円)	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額 (百万円)
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	93,567	1,928	944	7,578	△2,191	△2,454	99,372	1,928
FVTOCI	984,815	-	3,003	206,907	△23,737	△14	1,170,974	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	49,095	3,025	72	515	-	△3,784	48,923	3,025

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。なお、短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)の「購入等による増加」は、主としてエネルギー資源事業への投資によるものです。
2. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益-純額」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。
レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。レベル3のデリバティブは、コモディティ関連の複合デリバティブであり、観察不能なインプットを使用して評価しています。
デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。
全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	783,722	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.4	%

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	938,401	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.1	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、上記の定量的情報に含まれていない資産については、1株当たり純資産価値、類似取引事例との比較等により評価しています。なお、連結会社が保有する投資が多岐にわたるため、当該資産のインプットに関する定量的な情報を開示していません。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
資産
現金同等物及び定期預金	1,246,600	1,246,600
短期運用資産及びその他の投資	128,225	128,357
営業債権及びその他の債権	3,481,910	3,507,352
資産合計	4,856,735	4,882,309
負債
社債及び借入金	6,348,993	6,325,281
営業債務及びその他の債務	2,531,504	2,530,691
負債合計	8,880,497	8,855,972

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
資産
現金同等物及び定期預金	1,061,350	1,061,350
短期運用資産及びその他の投資	131,228	131,502
営業債権及びその他の債権	3,427,279	3,450,008
資産合計	4,619,857	4,642,860
負債
社債及び借入金	6,552,283	6,533,890
営業債務及びその他の債務	2,452,262	2,451,786
負債合計	9,004,545	8,985,676

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。なお、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
14.重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成27年8月14日まで評価しています。
自己株式の取得
平成27年5月8日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成27年8月3日をもって終了しました。
取得の内容
1.取得した株式の種類 :当社普通株式
2.取得した株式の総数 :36,959,900株
(内、平成27年7月1日以降に取得した株数 20,769,100株)
3.株式の取得価額の総額 :99,999,804,250円
(内、平成27年7月1日以降に取得した株式の取得価額の総額 55,198,430,800円)
4.取得期間 :平成27年5月11日～平成27年8月3日
15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月14日に当社代表取締役 小林健及び最高財務責任者 内野州馬によって承認されています。