四半期報告書
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- 2015/02/13 15:41
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5「セグメント情報」にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記8-有形固定資産
・注記15-公正価値測定
5.セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3「重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の事業セグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) (単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) (単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2.「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3.「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。また、平成26年4月1日及び7月1日付で、同グループに含まれる環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの平成26年3月末資産合計について組替再表示を行っています。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において生じた企業結合は次のとおりです。
キリン協和フーズ
連結会社は、平成25年7月1日(取得日)に食品化学製品の製造販売を行っているキリン協和フーズ(株)(現「MCフードスペシャリティーズ(株)」、以下「キリン協和フーズ」)の議決権の81.02%を、現金を対価としてキリンホールディングス(株)より取得し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はキリン協和フーズを連結子会社としました。連結会社は、キリン協和フーズを中核事業会社としながらグループ各社に蓄積された食品素材の開発技術ノウハウを結集させ、世界のリーディングカンパニーと肩を並べる事業グループを育成することを目的としてキリン協和フーズの株式を取得したものです。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
キリン協和フーズの非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、過年度の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.
連結会社は、平成25年9月13日(取得日)に穀物の生産、集荷販売、輸出及び農業資材(種子、肥料、農薬)の販売を行っているLos Grobo Ceagro do Brasil S.A.(現「AGREX DO BRASIL S.A.」、以下「Los Grobo Ceagro do Brasil」)の議決権の60.00%を、現金を対価として追加取得した結果、既保有持分と合わせLos Grobo Ceagro do Brasilの議決権の80.00%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はLos Grobo Ceagro do Brasilを連結子会社としました。連結会社は、グローバルベースでの食糧資源供給ソースの拡大を目的としてLos Grobo Ceagro do Brasilの株式を取得したものです。また、関連する一連の取引の中で、Los Grobo Ceagro do Brasilよりスピンオフした土地保有会社であるAGREX DO BRASIL PATRIMONIAL S.A.の議決権の49.99%を併せて取得し、支配を獲得しました。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりで
す。
連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、927百万円の利益を前第3四半期連結累計期間の「有価証券損益」に計上しました。
既保有持分及び非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、過年度の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において生じた企業結合は次のとおりです。
Cermaq ASA
連結会社は、オスロ証券取引所に上場しているサーモンの養殖加工会社Cermaq ASA(現「Cermaq Group AS」、以下「Cermaq」)に対し、株式公開買付を実施し、平成26年10月23日(取得日)に株式公開買付の前提条件が充足され本公開買付が成立しました。これにより、Cermaqの議決権の92.16%を現金を対価として取得しました。また、連結会社は、ノルウェー公開会社法に基づき、Cermaqの完全子会社化の手続きを実行し、11月4日に残りの7.84%の議決権を取得し完全子会社としました。連結会社は、これまで培ってきた食料分野の知見・事業基盤の活用や、既存の養殖事業と併せた事業規模拡大等を通じて、より持続的かつ安定的な水産資源の供給体制を確立することを目的としてCermaqの株式を取得したものです。
取得日現在における、支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。なお、現時点では、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額にて要約四半期連結財務諸表に計上しています。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
7.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当社の連結子会社である株式会社MCアビエーション・パートナーズ(以下、「MCAP」)は長江実業(集団)有限公司(以下、「長江集団」)との合意に基づき、MCAPが保有及び管理する約90機の航空機のうち15機の譲渡が予定されている航空機リース事業会社に対して、長江集団が50%、李嘉誠基金會が10%、MCAPが40%にて出資する契約を平成26年11月4日に締結しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、MCAPが保有する有形固定資産のうち以下の金額を売却目的保有に分類しており、当該資産は新産業金融事業セグメントに含められています。
売却目的保有資産 87,872百万円
8.有形固定資産
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ258,664百万円、35,683百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は事業環境の変化に伴い、67,303百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
なお、減損損失にはエネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるCORDOVA GAS RESOURCES LTD.が保有するカナダのシェールガス開発資産の減損損失37,641百万円、MCX DUNLIN (UK) LTD.及びMCX OSPREY (UK) LTD.が保有する北海油田事業に係る資産の減損損失12,646百万円が含まれています。
9.社債
前第3四半期連結累計期間において122,109百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において49,136百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において120,086百万円の社債を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において54,446百万円の社債を償還しています。
10.その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
11.配当金
前第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり30円(総額49,420百万円)、中間配当として1株当たり30円(総額49,442百万円)の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり38円(総額62,647百万円)、中間配当として1株当たり40円(記念配当10円を含む。総額64,791百万円)の配当を支払っています。
12.その他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益32,073百万円とその他の費用72,088百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益39,671百万円とその他の費用46,852百万円の純額となっています。
13.法人所得税
平成26年9月5日、豪州において、鉱物資源利用税(Minerals Resource Rent Tax Act 2012)を廃止する法案が成立しました。連結会社では、同税制の適用開始時に、鉱業プロジェクト権益に関連する有形固定資産や法的権利を「開始ベース資産」として市場価値法に基づき測定したこと等により、将来減算一時差異が発生しました。当該将来減算一時差異は、同税制が廃止される平成26年9月30日に消滅しましたが、連結会社は同税制に係る全ての将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識していないため、同税制の廃止が当第3四半期連結累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。
連結会社が同税制に関して有していた将来減算一時差異、及び連結財政状態計算書上認識していない繰延税金資産の金額は、前連結会計年度末において、それぞれ1,413,448百万円及び222,618百万円です。
14.1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
15.公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(注)1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第3四半期連結会計期間末)
(注)1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(当第3四半期連結累計期間)
(注)1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
(注)2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。
全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末において、非継続的に公正価値で測定された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
レベル2の売却目的非流動資産は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
測定の結果については、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理部局の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。
当第3四半期連結会計期間末において、非継続的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当第3四半期連結会計期間末)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当第3四半期連結会計期間末)
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。なお、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
16.連結子会社
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は16,409百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、16,317百万円です。
17.関連当事者との取引
キャメロンLNGプロジェクト
連結会社は、平成26年8月6日に米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下、CLNG)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)への最終投資決定を行いました。その後、9月10日にCLNGが、米国エネルギー省からLNGの最終的な輸出許可を取得したこと等に伴い、10月1日付でキャメロンLNGプロジェクトの全ての契約が発効しました。
この結果当社は、CLNGが事業費の一部としてJBICや市中銀行から調達する予定の融資74億米ドルの内、当社の正味出資持分相応である11.62%について、融資元に対し天然ガス液化設備の完工に関する保証を差し入れています。
また、連結会社は平成30年を予定しているCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心としたアジア新興市場等の需要家と長期の販売契約を締結しています。
18.重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成27年2月13日まで評価しています。平成27年2月13日
現在において、記載すべき後発事象はありません。
19.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成27年2月13日に当社代表取締役 小林健及び最高財務責任者 内野州馬によって承認されています。
三菱商事株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5「セグメント情報」にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
| 基準書及び解釈指針 | 概要 |
| IFRIC第21号「賦課金」 | 賦課金に関する負債の会計処理 |
| IAS第36号「資産の減損」 (改訂) | 減損した資産の回収可能価額に関する開示要求 |
上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記8-有形固定資産
・注記15-公正価値測定
5.セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。
| 地球環境・ インフラ事業: | 電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。 | |
| 新産業金融事業: | アセットマネジメント、インフラ向け投資、企業のバイアウト投資から、リース、不動産開発、物流などの分野において、商社型産業金融ビジネスを展開しています。 | |
| エネルギー事業: | 石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。 | |
| 金属: | 薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 | |
| 機械: | 工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、昇降機、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。 | |
| 化学品: | 原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 | |
| 生活産業: | 食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売など、人々の生活に身近な分野で、原料・素材の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3「重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の事業セグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) (単位:百万円)
| 地球環境・ インフラ 事業 | 新産業金融 事業 | エネルギー 事業 | 金属 | 機械 | 化学品 | 生活産業 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 23,308 | 131,779 | 1,349,721 | 707,910 | 618,365 | 1,102,006 | 1,771,845 | 5,704,934 | 24,341 | △3,865 | 5,725,410 |
| 売上総利益 | 21,376 | 48,496 | 49,772 | 175,779 | 139,537 | 76,387 | 357,141 | 868,488 | 16,712 | △3,865 | 881,335 |
| 持分法による投資損益 | 20,605 | 14,428 | 60,502 | 16,527 | 23,733 | 16,908 | 16,935 | 169,638 | △2,794 | 360 | 167,204 |
| 当社の所有者に帰属する 四半期純利益 | 18,318 | 24,949 | 106,465 | 27,045 | 78,013 | 22,993 | 44,347 | 322,130 | 10,946 | 1,390 | 334,466 |
| 資産合計(平成26年3月末) | 866,996 | 1,031,393 | 2,464,014 | 4,703,943 | 1,891,157 | 1,008,397 | 2,662,090 | 14,627,990 | 3,143,721 | △1,870,586 | 15,901,125 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (単位:百万円)
| 地球環境・ インフラ 事業 | 新産業金融 事業 | エネルギー 事業 | 金属 | 機械 | 化学品 | 生活産業 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 23,075 | 191,658 | 1,433,228 | 637,269 | 589,866 | 1,145,392 | 1,814,734 | 5,835,222 | 12,941 | △4,039 | 5,844,124 |
| 売上総利益 | 21,682 | 59,553 | 35,003 | 148,178 | 147,008 | 84,384 | 379,513 | 875,321 | 10,807 | △4,043 | 882,085 |
| 持分法による投資損益 | 28,453 | 26,463 | 59,147 | 13,195 | 23,522 | 13,453 | 15,420 | 179,653 | △1,489 | △345 | 177,819 |
| 当社の所有者に帰属する 四半期純利益 | 23,082 | 36,505 | 80,315 | 25,690 | 68,505 | 21,440 | 55,964 | 311,501 | 3,624 | 193 | 315,318 |
| 資産合計(平成26年12月末) | 983,997 | 990,899 | 2,500,982 | 5,123,590 | 2,017,865 | 1,048,565 | 3,281,947 | 15,947,845 | 3,505,061 | △2,304,500 | 17,148,406 |
前第3四半期連結会計期間(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) (単位:百万円)
| 地球環境・ インフラ 事業 | 新産業金融 事業 | エネルギー 事業 | 金属 | 機械 | 化学品 | 生活産業 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 6,748 | 65,135 | 440,491 | 271,095 | 203,987 | 381,532 | 650,044 | 2,019,032 | 7,992 | △1,696 | 2,025,328 |
| 売上総利益 | 6,160 | 19,587 | 22,946 | 65,479 | 45,237 | 29,143 | 131,798 | 320,350 | 6,248 | △1,696 | 324,902 |
| 持分法による投資損益 | 13,513 | 7,294 | 17,429 | 8,312 | 6,013 | 5,721 | 6,680 | 64,962 | △1,412 | 266 | 63,816 |
| 当社の所有者に帰属する 四半期純利益 | 10,833 | 12,192 | 25,655 | 13,612 | 19,714 | 6,902 | 19,670 | 108,578 | 1,566 | 2,447 | 112,591 |
当第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) (単位:百万円)
| 地球環境・ インフラ 事業 | 新産業金融 事業 | エネルギー 事業 | 金属 | 機械 | 化学品 | 生活産業 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結金額 | |
| 収益 | 8,388 | 65,126 | 462,829 | 226,845 | 216,705 | 382,681 | 673,547 | 2,036,121 | 3,613 | 354 | 2,040,088 |
| 売上総利益 | 7,945 | 19,747 | 7,475 | 57,722 | 53,744 | 29,486 | 131,104 | 307,223 | 3,183 | 347 | 310,753 |
| 持分法による投資損益 | 14,016 | 7,876 | 9,668 | 3,246 | 9,039 | 3,377 | 6,650 | 53,872 | △264 | △108 | 53,500 |
| 当社の所有者に帰属する 四半期純利益 | 11,965 | 9,195 | △30,140 | 13,587 | 24,247 | 7,185 | 22,205 | 58,244 | 2,272 | △252 | 60,264 |
(注)1.「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2.「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3.「地球環境・インフラ事業」には、地球環境・インフラ事業グループのうち、他の営業グループと同様の経営管理を行っているインフラ関連事業のみが含まれています。なお、同グループのうち、環境関連事業は「その他」に含まれています。また、平成26年4月1日及び7月1日付で、同グループに含まれる環境関連事業の一部をインフラ関連事業へ統合しています。これに伴い、関連する各々のセグメントの平成26年3月末資産合計について組替再表示を行っています。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において生じた企業結合は次のとおりです。
キリン協和フーズ
連結会社は、平成25年7月1日(取得日)に食品化学製品の製造販売を行っているキリン協和フーズ(株)(現「MCフードスペシャリティーズ(株)」、以下「キリン協和フーズ」)の議決権の81.02%を、現金を対価としてキリンホールディングス(株)より取得し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はキリン協和フーズを連結子会社としました。連結会社は、キリン協和フーズを中核事業会社としながらグループ各社に蓄積された食品素材の開発技術ノウハウを結集させ、世界のリーディングカンパニーと肩を並べる事業グループを育成することを目的としてキリン協和フーズの株式を取得したものです。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 支払対価の公正価値 | 24,705 | |||
| 非支配持分の公正価値 | 5,795 | |||
| 合計 | 30,500 | |||
| 取得資産、引受負債及びのれんの公正価値 | ||||
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 20,274 | |||
| たな卸資産 | 10,187 | |||
| 持分法で会計処理される投資 | 3,415 | |||
| その他の投資 | 7,893 | |||
| 有形固定資産 | 15,929 | |||
| 無形資産 | 7,427 | |||
| のれん | 4,294 | |||
| その他の資産 | 3,219 | |||
| 流動負債 | △19,308 | |||
| 非流動負債 | △22,830 | |||
| 合計 | 30,500 | |||
キリン協和フーズの非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、過年度の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.
連結会社は、平成25年9月13日(取得日)に穀物の生産、集荷販売、輸出及び農業資材(種子、肥料、農薬)の販売を行っているLos Grobo Ceagro do Brasil S.A.(現「AGREX DO BRASIL S.A.」、以下「Los Grobo Ceagro do Brasil」)の議決権の60.00%を、現金を対価として追加取得した結果、既保有持分と合わせLos Grobo Ceagro do Brasilの議決権の80.00%を保有し、支配を獲得しました。これにより、連結会社はLos Grobo Ceagro do Brasilを連結子会社としました。連結会社は、グローバルベースでの食糧資源供給ソースの拡大を目的としてLos Grobo Ceagro do Brasilの株式を取得したものです。また、関連する一連の取引の中で、Los Grobo Ceagro do Brasilよりスピンオフした土地保有会社であるAGREX DO BRASIL PATRIMONIAL S.A.の議決権の49.99%を併せて取得し、支配を獲得しました。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりで
す。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 支払対価の公正価値 | 15,246 | |||
| 既保有持分の公正価値 | 4,385 | |||
| 非支配持分の公正価値 | 5,054 | |||
| 合計 | 24,685 | |||
| 取得資産、引受負債及びのれんの公正価値 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,406 | |||
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 9,485 | |||
| たな卸資産 | 17,659 | |||
| 持分法で会計処理される投資 | 2,163 | |||
| 有形固定資産 | 6,649 | |||
| のれん | 16,035 | |||
| その他の資産 | 4,545 | |||
| 流動負債 | △26,419 | |||
| 非流動負債 | △8,838 | |||
| 合計 | 24,685 | |||
連結会社は、当該追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、927百万円の利益を前第3四半期連結累計期間の「有価証券損益」に計上しました。
既保有持分及び非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価、及び第三者による企業価値評価等を総合的に勘案して測定しています。
のれんの内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、過年度の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において生じた企業結合は次のとおりです。
Cermaq ASA
連結会社は、オスロ証券取引所に上場しているサーモンの養殖加工会社Cermaq ASA(現「Cermaq Group AS」、以下「Cermaq」)に対し、株式公開買付を実施し、平成26年10月23日(取得日)に株式公開買付の前提条件が充足され本公開買付が成立しました。これにより、Cermaqの議決権の92.16%を現金を対価として取得しました。また、連結会社は、ノルウェー公開会社法に基づき、Cermaqの完全子会社化の手続きを実行し、11月4日に残りの7.84%の議決権を取得し完全子会社としました。連結会社は、これまで培ってきた食料分野の知見・事業基盤の活用や、既存の養殖事業と併せた事業規模拡大等を通じて、より持続的かつ安定的な水産資源の供給体制を確立することを目的としてCermaqの株式を取得したものです。
取得日現在における、支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。なお、現時点では、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額にて要約四半期連結財務諸表に計上しています。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 支払対価の公正価値 | 143,932 | |||
| 取得資産、引受負債及びのれんの公正価値 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,223 | |||
| 営業債権及びその他の債権(流動) | 18,982 | |||
| たな卸資産 | 8,609 | |||
| 生物資産 | 60,844 | |||
| 有形固定資産 | 34,818 | |||
| 無形資産 | 33,238 | |||
| のれん | 68,942 | |||
| その他の資産 | 4,329 | |||
| 流動負債 | △70,388 | |||
| 非流動負債 | △17,665 | |||
| 合計 | 143,932 | |||
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
7.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当社の連結子会社である株式会社MCアビエーション・パートナーズ(以下、「MCAP」)は長江実業(集団)有限公司(以下、「長江集団」)との合意に基づき、MCAPが保有及び管理する約90機の航空機のうち15機の譲渡が予定されている航空機リース事業会社に対して、長江集団が50%、李嘉誠基金會が10%、MCAPが40%にて出資する契約を平成26年11月4日に締結しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、MCAPが保有する有形固定資産のうち以下の金額を売却目的保有に分類しており、当該資産は新産業金融事業セグメントに含められています。
売却目的保有資産 87,872百万円
8.有形固定資産
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ258,664百万円、35,683百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は事業環境の変化に伴い、67,303百万円の減損損失を「固定資産減損損失」として計上しています。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
なお、減損損失にはエネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるCORDOVA GAS RESOURCES LTD.が保有するカナダのシェールガス開発資産の減損損失37,641百万円、MCX DUNLIN (UK) LTD.及びMCX OSPREY (UK) LTD.が保有する北海油田事業に係る資産の減損損失12,646百万円が含まれています。
9.社債
前第3四半期連結累計期間において122,109百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において49,136百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において120,086百万円の社債を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において54,446百万円の社債を償還しています。
10.その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | |
| FVTOCIに指定したその他の投資: | ||
| 期首残高 | 686,859 | 625,151 |
| その他の包括利益 | 58,134 | 32,523 |
| 利益剰余金への振替額 | △39,487 | △3,455 |
| 期末残高 | 705,506 | 654,219 |
| 確定給付制度の再測定: | ||
| 期首残高 | - | - |
| その他の包括利益 | 1,282 | △1,031 |
| 利益剰余金への振替額 | △1,282 | 1,031 |
| 期末残高 | - | - |
| キャッシュ・フローヘッジ: | ||
| 期首残高 | △6,978 | △4,119 |
| その他の包括利益 | △12,737 | △8,835 |
| 期末残高 | △19,715 | △12,954 |
| 在外営業活動体の換算差額: | ||
| 期首残高 | 366,714 | 638,220 |
| その他の包括利益 | 227,515 | 244,549 |
| 期末残高 | 594,229 | 882,769 |
| その他の資本の構成要素合計 | ||
| 期首残高 | 1,046,595 | 1,259,252 |
| その他の包括利益 | 274,194 | 267,206 |
| 利益剰余金への振替額 | △40,769 | △2,424 |
| 期末残高 | 1,280,020 | 1,524,034 |
11.配当金
前第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり30円(総額49,420百万円)、中間配当として1株当たり30円(総額49,442百万円)の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において、期末配当として1株当たり38円(総額62,647百万円)、中間配当として1株当たり40円(記念配当10円を含む。総額64,791百万円)の配当を支払っています。
12.その他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益32,073百万円とその他の費用72,088百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益39,671百万円とその他の費用46,852百万円の純額となっています。
13.法人所得税
平成26年9月5日、豪州において、鉱物資源利用税(Minerals Resource Rent Tax Act 2012)を廃止する法案が成立しました。連結会社では、同税制の適用開始時に、鉱業プロジェクト権益に関連する有形固定資産や法的権利を「開始ベース資産」として市場価値法に基づき測定したこと等により、将来減算一時差異が発生しました。当該将来減算一時差異は、同税制が廃止される平成26年9月30日に消滅しましたが、連結会社は同税制に係る全ての将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識していないため、同税制の廃止が当第3四半期連結累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。
連結会社が同税制に関して有していた将来減算一時差異、及び連結財政状態計算書上認識していない繰延税金資産の金額は、前連結会計年度末において、それぞれ1,413,448百万円及び222,618百万円です。
14.1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | ||
| 基本的 | 203.00 | 193.73 |
| 希薄化後 | 202.53 | 193.28 |
| 分子(百万円) | ||
| 四半期純利益(当社の所有者に帰属) | 334,466 | 315,318 |
| 分母(千株) | ||
| 加重平均普通株式数 | 1,647,654 | 1,627,600 |
| 希薄化効果のある証券の影響 | ||
| ストックオプション | 3,804 | 3,806 |
| 希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 | 1,651,458 | 1,631,406 |
| 希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。 | 平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | ||
| 基本的 | 68.32 | 37.20 |
| 希薄化後 | 68.16 | 37.12 |
| 分子(百万円) | ||
| 四半期純利益(当社の所有者に帰属) | 112,591 | 60,264 |
| 分母(千株) | ||
| 加重平均普通株式数 | 1,647,984 | 1,619,787 |
| 希薄化効果のある証券の影響 | ||
| ストックオプション | 3,904 | 3,684 |
| 希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 | 1,651,888 | 1,623,471 |
| 希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。 | 平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」13,174個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」1,317,400株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。 |
15.公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| 区分 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 資産・負債 相殺額 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 460,331 | - | - | 460,331 | |
| 短期運用資産及びその他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | 578 | 2,350 | 63,058 | 65,986 | |
| FVTOCIの金融資産 | 906,387 | 296 | 1,038,086 | 1,944,769 | |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | - | 83,079 | 83,079 | |
| デリバティブ | 16,962 | 487,570 | - | △273,949 | 230,583 |
| 資産合計 | 1,384,258 | 490,216 | 1,184,223 | △273,949 | 2,784,748 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ | 21,098 | 396,374 | - | △273,949 | 143,523 |
| 負債合計 | 21,098 | 396,374 | - | △273,949 | 143,523 |
(注)1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第3四半期連結会計期間末)
| 区分 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 資産・負債 相殺額 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 738,194 | - | - | 738,194 | |
| 短期運用資産及びその他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | 413 | 4,005 | 86,792 | 91,210 | |
| FVTOCIの金融資産 | 1,014,073 | 857 | 1,024,112 | 2,039,042 | |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | - | 52,772 | 52,772 | |
| デリバティブ | 105,812 | 736,405 | - | △513,995 | 328,222 |
| 資産合計 | 1,858,492 | 741,267 | 1,163,676 | △513,995 | 3,249,440 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ | 73,683 | 677,925 | - | △513,995 | 237,613 |
| 負債合計 | 73,683 | 677,925 | - | △513,995 | 237,613 |
(注)1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(当第3四半期連結累計期間)
| 区分 | 期首残高 (百万円) | 損益 (百万円) | その他の 包括損益 (百万円) | 購入等に よる増加 (百万円) | 売却等に よる減少 (百万円) | 償還又は 決済 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の 変動に起因する額 (百万円) |
| 短期運用資産及びその他の投資 | ||||||||
| FVTPL | 63,058 | 11,349 | 4,783 | 33,690 | △25,805 | △283 | 86,792 | 11,349 |
| FVTOCI | 1,038,086 | - | △20,393 | 10,749 | △4,328 | △2 | 1,024,112 | - |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | 83,079 | 4,830 | 363 | 10,521 | - | △46,021 | 52,772 | 4,833 |
(注)1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
(注)2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行っています。
全ての測定結果は、四半期毎に当社セグメントの管理部局又は子会社の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、管理取り纏め部局にて設定され定期的に見直されています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末において、非継続的に公正価値で測定された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| 区分 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 公正価値評価額合計 (百万円) |
| 売却目的非流動資産 (航空機) | - | 14,904 | - | 14,904 |
レベル2の売却目的非流動資産は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る将来キャッシュ・フロー情報を入手し、公正価値を測定しています。
測定の結果については、当社セグメントの管理部局又は子会社の経理部局の経理担当者のレビューを受け、会計責任者の承認を得ています。
当第3四半期連結会計期間末において、非継続的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 観察不能インプット | インプット値の加重平均 |
| 非上場株式 | 768,521 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.1% |
(当第3四半期連結会計期間末)
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 観察不能インプット | インプット値の加重平均 |
| 非上場株式 | 706,723 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.4% |
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| 区分 | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) |
| 資産 | ||
| 現金同等物及び定期預金 | 1,014,410 | 1,014,410 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | 135,222 | 134,029 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,774,128 | 3,794,519 |
| 資産合計 | 4,923,760 | 4,942,958 |
| 負債 | ||
| 社債及び借入金 | 6,075,835 | 6,029,285 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,715,482 | 2,709,709 |
| 負債合計 | 8,791,317 | 8,738,994 |
(当第3四半期連結会計期間末)
| 区分 | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) |
| 資産 | ||
| 現金同等物及び定期預金 | 756,319 | 756,319 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | 133,299 | 133,046 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,977,438 | 4,001,133 |
| 資産合計 | 4,867,056 | 4,890,498 |
| 負債 | ||
| 社債及び借入金 | 6,537,019 | 6,528,811 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,877,287 | 2,876,289 |
| 負債合計 | 9,414,306 | 9,405,100 |
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。なお、償却原価で測定される差入保証金などの市場性のない投資は、公正価値を算定するための情報の入手が困難な多数に及ぶ投資であり、その公正価値を見積ることは実務上困難なため、帳簿価額により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
16.連結子会社
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は16,409百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、16,317百万円です。
17.関連当事者との取引
キャメロンLNGプロジェクト
連結会社は、平成26年8月6日に米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下、CLNG)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)への最終投資決定を行いました。その後、9月10日にCLNGが、米国エネルギー省からLNGの最終的な輸出許可を取得したこと等に伴い、10月1日付でキャメロンLNGプロジェクトの全ての契約が発効しました。
この結果当社は、CLNGが事業費の一部としてJBICや市中銀行から調達する予定の融資74億米ドルの内、当社の正味出資持分相応である11.62%について、融資元に対し天然ガス液化設備の完工に関する保証を差し入れています。
また、連結会社は平成30年を予定しているCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心としたアジア新興市場等の需要家と長期の販売契約を締結しています。
18.重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成27年2月13日まで評価しています。平成27年2月13日
現在において、記載すべき後発事象はありません。
19.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成27年2月13日に当社代表取締役 小林健及び最高財務責任者 内野州馬によって承認されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
