四半期報告書

1. 報告企業
三菱商事株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野などにおける新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IFRS第11号「共同支配の取決め」(改訂)	共同支配事業に対する持分を取得した際の会計処理の明確化
IAS第16号「有形固定資産」(改訂)	果実生成型植物の会計処理に関する改訂
IAS第41号「農業」(改訂)

上記を含め新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業:	電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引などを行っています。
新産業金融事業:	企業投資、リース、不動産開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を展開しています。
エネルギー事業:	石油・ガスの探鉱・開発・生産事業や、天然ガス液化プロジェクトへの投資、原油・石油製品・炭素製品・LNG・LPGなどの販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属:	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属原料・製品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
機械:	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品:	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業:	食料、繊維、日用品、ヘルスケア、流通、小売など、人々の生活に身近な分野で、原料の調達から、消費市場に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発、投資などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。なお、一部項目については、マネジメントアプローチに従い、経営者による内部での意思決定のために調整しています。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	22,091	65,806	743,391	373,210	376,915	736,915	1,280,148	3,598,476	6,388	414	3,605,278
売上総利益	17,312	30,340	19,684	71,933	100,888	57,944	259,462	557,563	4,778	414	562,755
持分法による投資損益	16,094	8,211	30,791	△1,910	15,287	11,932	10,634	91,039	636	△422	91,253
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	27,311	19,860	31,532	△13,920	45,045	20,974	22,890	153,692	4,246	△3,015	154,923
資産合計 (平成28年3月末)	1,011,818	870,322	2,036,199	3,557,899	1,726,900	870,506	3,169,251	13,242,895	3,319,226	△1,645,865	14,916,256

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	31,835	59,968	529,583	357,834	346,001	526,050	1,073,312	2,924,583	5,787	2,250	2,932,620
売上総利益	18,117	27,843	10,502	120,675	87,282	54,574	226,192	545,185	4,241	2,250	551,676
持分法による投資損益	20,955	7,251	3,821	△891	8,136	8,192	16,358	63,822	386	△374	63,834
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	15,386	15,661	25,948	33,145	25,492	16,241	46,746	178,619	3,498	△2,293	179,824
資産合計 (平成28年9月末)	907,910	762,225	1,824,208	3,336,301	1,547,354	834,017	3,021,271	12,233,286	2,938,644	△1,542,416	13,629,514

前第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	11,575	37,657	362,549	185,595	184,390	343,352	656,286	1,781,404	3,337	496	1,785,237
売上総利益	9,162	16,169	8,206	38,252	50,315	27,176	130,591	279,871	2,570	496	282,937
持分法による投資損益	8,701	2,702	10,050	△2,146	8,062	7,731	6,440	41,540	313	△275	41,578
当社の所有者に帰属する 四半期純利益(純損失)	22,552	10,789	8,498	△5,490	18,730	10,313	17,258	82,650	1,523	△4,204	79,969

当第2四半期連結会計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	16,014	36,115	221,262	183,270	163,373	255,773	525,540	1,401,347	2,985	509	1,404,841
売上総利益	9,141	16,636	7,961	67,139	43,339	25,921	115,550	285,687	2,261	509	288,457
持分法による投資損益	7,699	2,876	△2,166	249	2,721	4,738	10,448	26,565	334	△382	26,517
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	5,367	7,769	5,177	18,494	7,531	8,044	24,962	77,344	1,748	△112	78,980

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めて表示しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報も組替再表示を行っています。
4. 「エネルギー事業」におけるシェールガス事業再編の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績 c.エネルギー事業グループ」に記載のとおりです。
6. 企業結合及び共同支配の取決め
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配の取決めは発生していません。
前連結会計年度において発生した下記の共同支配の取決めに係るプロフォーマ損益情報は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
Hunter Valley Operations
当社は、豪州資源関連子会社Mitsubishi Development Pty Ltd.を通じて、20%の株式を保有し、持分法を適用していた豪州一般炭生産・販売会社Coal & Allied Industries Limited (以下、「C&A」)の全株式を、平成28年2月2日付で合弁パートナーであるRio Tinto Limitedに譲渡し、その後2月3日(取得日)にC&Aが100%の権益を保有する炭鉱Hunter Valley Operations(以下、「HVO」)の32.4%の権益を新たに取得しました。連結会社は、C&A売却によって得た対価をHVO取得対価と相殺した上で、差額をRio Tinto Limitedと現金で決済します。HVOの活動に係る意思決定については、炭鉱権益からの利益に重要な影響を及ぼす事項に対して、連結会社及びパートナーのRio Tinto Limited(C&Aを通じて保有)による全会一致の合意を必要とする取決めがあり(共同支配の取決め)、連結会社は当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有しています。このため、連結会社はHVOへの投資をジョイント・オペレーション(共同支配事業)としています。
C&A傘下の複数炭鉱への間接持分権益を売却し、HVOのみに権益を集中させたのは、HVOがC&A傘下炭鉱の中で最も資源量が豊富であり、将来のアップサイドポテンシャルを有する炭鉱であるからです。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配の取決めは発生していません。
7. 有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ117,497百万円、3,489百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ64,194百万円、3,775百万円です。
8. 社債及び借入金
社債
前第2四半期連結累計期間において203,825百万円の社債を発行しています。
前第2四半期連結累計期間において145,032百万円の社債を償還しています。
前第2四半期連結累計期間において発行した社債のうち、200,000百万円は利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債(劣後特約付)(ハイブリッド社債、平成87年満期)であり、発行日から5年目以降ないしは10年目
以降に繰上償還が可能です。
当第2四半期連結累計期間において202,105百万円の社債を発行しています。なお、当第2四半期連結累計期間に
発行した社債にも、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を含みます。
当第2四半期連結累計期間において113,483百万円の社債を償還しています。
借入金
前第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円は劣後特約付タームローン(ハイブ
リッドローン、平成87年満期)であり、借入実行日から7年目以降に繰上償還が可能です。
9. その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	期首残高	その他の 包括利益	利益剰余金 への振替額	期末残高
(前第2四半期連結累計期間)
FVTOCIに指定したその他の投資	677,672	△80,572	△4,475	592,625
確定給付制度の再測定	-	△383	383	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△18,609	92	-	△18,517
在外営業活動体の換算差額	856,628	△131,835	-	724,793
合計	1,515,691	△212,698	△4,092	1,298,901
(当第2四半期連結累計期間)
FVTOCIに指定したその他の投資	364,386	△65,787	△10,562	288,037
確定給付制度の再測定	-	△4,167	4,167	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△18,664	△11,997	-	△30,661
在外営業活動体の換算差額	568,217	△434,362	-	133,855
合計	913,939	△516,313	△6,395	391,231

10. 配当金
前第2四半期連結累計期間において1株当たり30円(総額48,613百万円)の配当を支払っています。
当第2四半期連結累計期間において1株当たり25円(総額39,615百万円)の配当を支払っています。
11. その他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益42,216百万円とその他の費用38,152百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収益44,102百万円とその他の費用19,230百万円の純額となっています。

12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	96.52	113.47
希薄化後	96.31	113.21
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	154,923	179,824
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,605,140	1,584,760
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,524	3,631
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,608,663	1,588,391
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

	前第2四半期連結会計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	50.24	49.83
希薄化後	50.12	49.71
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属)	79,969	78,980
分母(千株)
加重平均普通株式数	1,591,864	1,584,888
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,554	3,873
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,595,418	1,588,761
希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成18年7月21日開催の定例取締役会決議に基づく通常型ストックオプション。この概要については以下のとおり。 「新株予約権の数」8,446個、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数」100株、「新株予約権の目的となる株式の種類」当社普通株式、「新株予約権の目的となる株式の数」844,600株、「新株予約権の行使時の払込金額」2,435円、「新株予約権の行使期間」平成20年7月22日から平成28年6月27日まで。	-

13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	684,981	-	-	-	684,981
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	6,342	1,117	98,010	-	105,469
FVTOCIの金融資産	887,461	107	888,358	-	1,775,926
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	34,261	-	34,261
デリバティブ	33,552	551,956	-	△297,184	288,324
資産合計	1,612,336	553,180	1,020,629	△297,184	2,888,961
負債
デリバティブ	28,767	371,877	-	△297,184	103,460
負債合計	28,767	371,877	-	△297,184	103,460

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第2四半期連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	593,563	-	-	-	593,563
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	10,880	949	89,279	-	101,108
FVTOCIの金融資産	828,935	90	798,017	-	1,627,042
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	-	27,280	-	27,280
デリバティブ	40,304	498,300	601	△278,504	260,701
資産合計	1,473,682	499,339	915,177	△278,504	2,609,694
負債
デリバティブ	41,461	354,443	-	△278,504	117,400
負債合計	41,461	354,443	-	△278,504	117,400

1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の流動資産」、
「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第2四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	93,567	5,449	△111	22,299	△4,736	△2,603	113,865	5,449
FVTOCI	984,815	-	△57,999	210,816	△25,323	△21	1,112,288	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	49,095	3,768	△711	4,412	-	△14,567	41,997	3,768

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。なお、短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)の「購入等による増加」は、主としてエネルギー資源事業への投資によるものです。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第2四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	98,010	3,380	△7,350	19,458	△19,542	△4,677	89,279	3,380
FVTOCI	888,358	-	△86,389	3,615	△7,562	△5	798,017	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	34,261	△1,717	△973	720	-	△5,011	27,280	△1,717

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益-純額」に含まれています。
FVTPLの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。また、FVTOCIの金融資産についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。
レベル2の短期運用資産及びその他の投資は、主にヘッジファンド宛の投資であり、投資先の1株当たり修正純資産価値により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。
レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)
FVTPLの営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であると見なされる変動金利付貸付金等を除いて、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行ったうえで公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。尚、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規定に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	703,058	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.2	%

(当第2四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	630,643	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.3	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	1,042,165	1,042,165
短期運用資産及びその他の投資	137,583	137,740
営業債権及びその他の債権	2,942,548	2,968,757
資産合計	4,122,296	4,148,662
負債
社債及び借入金	6,042,606	5,993,166
営業債務及びその他の債務	2,190,252	2,189,934
負債合計	8,232,858	8,183,100

(当第2四半期連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	949,319	949,319
短期運用資産及びその他の投資	126,417	126,815
営業債権及びその他の債権	2,779,752	2,805,453
資産合計	3,855,488	3,881,587
負債
社債及び借入金	5,569,121	5,558,482
営業債務及びその他の債務	2,069,643	2,077,193
負債合計	7,638,764	7,635,675

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格により評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
14. 連結子会社
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した利益(税効果前)は14,621百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)はありません。

15.重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成28年11月14日まで評価しています。
中間配当
平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日現在の株主に対し、1株当たり30円、総額47,555百万円の現金配当を行うことが決議されました。




16.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月14日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。