有価証券報告書
平成25年度からの3年間は事業環境の変化にかかわらず一定の配当を行うこととしており、平成27年度の期末配当金については、1株当たり25円とすることとし、平成27年度定時株主総会で決議されました。この結果、平成27年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり25円)と合わせ50円となりました。(注1、2参照)
(注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、平成28年度の配当については、当面の事業環境等も踏まえ、年間配当は、1株当たり60円を予定しています。「中期経営戦略2018」において、平成28年度からの3年間、株主還元は配当を基本とし、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針としています。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 39,610 | 25 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 39,616 | 25 |
| 平成27年度年間配当の 合計 | 79,226 | 50 |
(注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
なお、平成28年度の配当については、当面の事業環境等も踏まえ、年間配当は、1株当たり60円を予定しています。「中期経営戦略2018」において、平成28年度からの3年間、株主還元は配当を基本とし、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針としています。