有価証券報告書

(会計方針の変更)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)及び「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)の早期適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識する方法に変更しています。また、使用権資産とリース負債の認識後は、損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用を認識することとなります。また、従来の借手オペレーティング・リースについては、経過措置として認められている方法のうち、使用権資産をリース負債と等しい金額で測定する方法を採用しています。なお、適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債の金額は34,016百万円です。