有価証券報告書

21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式(無額面株式)	7,500,000,000	7,500,000,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (株)	当連結会計年度 (株)
期首残高	4,374,907,053	4,179,018,153
期中増減	△195,888,900	△156,627,000
期末残高	4,179,018,153	4,022,391,153

資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における当社が保有する自己株式及び子会社又は関連会社が保有する当社の自己株式は、それぞれ81,159,032株、44,547,170株です。自己株式の減少は、主に消却によるものです。
また、上記自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が前連結会計年度末、当連結会計年度末にそれぞれ20,529,960株、19,781,904株含まれています。
なお、当連結会計年度において、取得、消却した自己株式は以下のとおりです。

決議	株式の種類	取得した 株式の総数(株)	消却した 株式の総数(株)	消却日 (消却予定日)	消却後の発行済 株式総数(株)
2024年2月6日 取締役会	普通株式	123,276,500	156,627,000	2024年10月31日	4,022,391,153

配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2025年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,359,985百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるよう定款に定めています。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当連結会計年度における剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)については上記に基づき取締役会としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	147,891	34.33	2023年3月31日	2023年6月26日
2023年11月2日 取締役会	普通株式	146,990	35.00	2023年9月30日	2023年12月1日
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	144,146	35.00	2024年3月31日	2024年6月24日
2024年11月1日 取締役会	普通株式	199,825	50.00	2024年9月30日	2024年12月2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年6月20日 定時株主総会 (予定)	普通株式	199,883	利益剰余金	50.00	2025年3月31日	2025年6月23日

自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

(注)	当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数及び1株当たり配当額を算出しています。