有価証券報告書
21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、105,580,338株、9,618,263株であり、前連結会計年度末、当連結会計年度末には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式がそれぞれ3,308,699株、3,263,133株含まれています。
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 : 109,353,500株
(内、当連結会計年度に取得した株数 8,999,100株)
3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円
(内、当連結会計年度に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円)
4. 取得期間 : 2019年5月10日~2020年4月30日
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
(消却前発行済株式総数に対する割合6.6%)
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2021年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,121,139百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (株) | 当連結会計年度末 (株) | |
| 普通株式(無額面株式) | 2,500,000,000 | 2,500,000,000 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (株) | 当連結会計年度 (株) | |
| 期首残高 | 1,590,076,851 | 1,590,076,851 |
| 期中増減 | - | △104,353,500 |
| 期末残高 | 1,590,076,851 | 1,485,723,351 |
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、105,580,338株、9,618,263株であり、前連結会計年度末、当連結会計年度末には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式がそれぞれ3,308,699株、3,263,133株含まれています。
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 : 109,353,500株
(内、当連結会計年度に取得した株数 8,999,100株)
3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円
(内、当連結会計年度に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円)
4. 取得期間 : 2019年5月10日~2020年4月30日
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
(消却前発行済株式総数に対する割合6.6%)
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2021年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,121,139百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,982 | 63 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 |
| 2019年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 97,935 | 64 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 |
| 2020年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,182 | 68 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 |
| 2020年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 99,116 | 67 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,128 | 利益剰余金 | 67 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。