(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員に対する株式所有制度)
当社は、2025年6月20日開催(予定)の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち、業務執行を担う取締役に対する株式報酬について、従来の中長期株価連動型株式報酬を廃止する一方、中長期的な企業価値向上への意識をより一層高め、株主との価値共有を図ることを目的として、年額17億円の範囲内で、信託を用いた株価連動型株式報酬制度を導入することを決議する予定です。
(詳細は、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等をご参照ください。)
(従業員に対する株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と従業員個人の成長をリンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの経営人材株式交付制度を導入することを決議しました。
一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす当社従業員を受益者とするESOP信託(以下、本信託)を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社従業員に一定のポイント数が付与され、一定の受益者要件を満たす当社従業員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付します。
なお、2025年4月に、本制度の継続を決定しました。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
241億円(信託報酬・信託費用を含む)
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者