有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
[保有方針]
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。当事業年度は、前事業年度比で1割強縮減しました。
[個別銘柄の保有方針の検証方法]
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
[取締役会での本年の検証内容]
2022年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(百万円未満切捨て)
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
(百万円未満切捨て)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
(百万円未満切捨て)
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
(百万円未満切捨て)
(注)前事業年度と比較して非上場株式以外の株式が増加した主な要因は、Olam Group Limited(Olam社)宛ての投資について、当社のOlam社に対する議決権比率が15%を下回ったことに伴い、当社の個別財務諸表上、関連会社株式からその他有価証券への区分変更が生じたことによるものです。本件の概要及び当社の連結財務諸表上の取り扱いについては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。
(百万円未満切捨て)
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
[保有方針]
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。当事業年度は、前事業年度比で1割強縮減しました。
[個別銘柄の保有方針の検証方法]
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
[取締役会での本年の検証内容]
2022年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 186 | 111,105 |
| 非上場株式以外の株式 | 58 | 437,428 |
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 66,996 | パートナーとの合弁会社で保有していたHERE Technologiesの株式を当社に移管。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5 | 持株会による購入。 |
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 31 | 3,910 |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | 57,869 |
(百万円未満切捨て)
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| いすゞ自動車 | 63,633,040 | 63,633,040 | 当社の商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーである同社との取引・協業関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 75,659 | 101,049 | |||
| AYALA | 37,771,897 | 37,771,897 | フィリピンでの様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 64,287 | 73,763 | |||
| 日清食品ホールディングス | 7,800,028 | 7,036,028 | 食品流通事業において、同社グループ製品の販売、並びに同社向け原料取引における重要取引先であり、共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 64,038 | 60,298 | |||
| SUMBER ALFARIA TRIJAYA | 2,034,681,026 | 2,034,681,026 | インドネシアの有力小売グループである同社グループとの戦略提携に基づき、同国での共同事業の取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 14,100 | 26,597 | |||
| INPEX | 14,623,200 | 14,623,200 | LNG事業等における既存パートナーである同社との取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 11,055 | 21,057 | |||
| THAI UNION GROUP | 347,745,120 | 297,745,120 | 本邦向け水産品の当社調達力維持・強化の一環として同社商品を取り扱う上で良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 18,095 | 20,708 | |||
| 三菱地所 | 10,489,077 | 10,489,077 | 不動産事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 20,270 | 19,079 | |||
| 良品計画 | 10,783,000 | 10,783,000 | アパレル・S.P.A事業において、同社向け衣料製品取引等における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 28,229 | 15,430 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 山崎製パン | 9,849,655 | 9,849,655 | 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 17,621 | 14,764 | |||
| 三菱重工業 | 2,661,500 | 2,661,500 | 電力・インフラ事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 9,179 | 10,699 | |||
| 日本郵船 | 719,930 | 719,930 | 物流事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 2,717 | 7,746 | |||
| 加藤産業 | 1,787,363 | 1,787,363 | 食品流通事業において、加工食品取引における重要取引先として、良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 6,389 | 5,665 | |||
| 日清製粉グループ本社 | 4,224,322 | 3,224,322 | 同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持するため。 | 有 |
| 7,814 | 5,500 | |||
| SAHA PATHANA INTER-HOLDING | 20,220,550 | 20,220,550 | タイにおける重要な事業パートナーとしての良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 4,294 | 4,762 | |||
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 6,162,300 | 6,162,300 | 安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。 | 無 |
| 3,646 | 4,685 | |||
| 永谷園ホールディングス | 2,084,998 | 2,084,998 | 食品流通事業において、同社製品の販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 4,868 | 4,028 | |||
| 三菱総合研究所 | 975,076 | 975,076 | 世界情勢、社会・経済等に係る知見を有するシンクタンクの同社との取引関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 4,017 | 3,900 | |||
| 三菱倉庫 | 1,102,706 | 1,102,706 | 物流事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 3,732 | 3,352 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ENGRO POLYMER & CHEMICALS | 67,950,000 | 67,950,000 | 同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロールアルカリ製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,727 | 3,025 | |||
| 三菱マテリアル | 1,391,793 | 1,391,793 | 総合素材事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 無 |
| 3,596 | 2,982 | |||
| TAIWAN HIGH SPEED RAIL | 24,000,000 | 24,000,000 | 同社との鉄道関連取引を構築・維持・強化するため。 | 無 |
| 2,928 | 2,963 | |||
| USINAS SIDERURGICAS DE MINAS GERAIS (普通株) | 7,449,544 | 7,449,544 | 同社との製鉄プラント関連事業における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,618 | 2,493 | |||
| 伊勢化学工業 | 577,604 | 577,604 | 同社ヨウ素製品の輸出等販売取引において、良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,949 | 2,463 | |||
| SECカーボン | 392,200 | 392,200 | 炭素製品有力メーカーである同社への原料コークス供給における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,910 | 2,302 | |||
| テイカ | 1,630,343 | 1,630,343 | 同社化粧品原料製品の輸出取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,424 | 2,104 | |||
| 三菱瓦斯化学 | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,714 | 2,081 | |||
| ニチハ | 700,300 | 700,300 | 住宅建材の中核サプライヤーであると共に、原料セメントの有力販売先の一社である同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,261 | 1,757 | |||
| アルビス | 535,600 | 535,600 | リテイル事業における地域パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,318 | 1,196 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 多木化学 | 210,562 | 210,562 | 同社向け原料輸入取引並びに同社肥料製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,267 | 1,094 | |||
| リケンテクノス | 2,280,605 | 2,280,605 | 同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の国内取引や同社向け塩ビ原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,176 | 1,042 | |||
| DingZing Advanced Materials | 2,400,000 | 2,400,000 | 同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 512 | 888 | |||
| 塩水港精糖 | 3,990,660 | 3,990,660 | 同社向け原料粗糖取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,037 | 842 | |||
| ファーマフーズ | 400,000 | 400,000 | 同社との機能性素材の製品開発・製造受委託・販売における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,428 | 792 | |||
| 四国化成工業 | 1,090,089 | 545,044 | 同社向け原料取引並びに同社硫黄製品輸出販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,378 | 730 | |||
| アークス | 300,400 | 300,400 | リテイル事業における地域パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 718 | 635 | |||
| トーモク | 947,118 | 360,318 | 紙・パッケージング事業において、同社との段ボール原紙・製品取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,750 | 573 | |||
| ニフコ | 199,650 | 199,650 | 合成樹脂等の同社向け原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 805 | 557 | |||
| 日揮ホールディングス | 351,384 | 351,384 | 同社とのプラント関連取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 476 | 514 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱化工機 | 235,970 | 235,970 | 同社との機械・装置関連取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 667 | 473 | |||
| MABUHAY VINYL CORPORATION | 39,689,999 | 39,689,999 | 同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 418 | 415 | |||
| 日本曹達 | 109,400 | 109,400 | 同社との農薬の製造受委託・販売における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 382 | 368 | |||
| スパンクリートコーポレーション | 1,187,600 | 1,187,600 | セメント二次製品の主要メーカーであり、原料セメントの有力販売先の一社である同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 391 | 314 | |||
| はごろもフーズ | 119,090 | 90,270 | 同社向け水産缶詰の原料・製品取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 376 | 282 | |||
| FOUR SEAS MERCANTILE HOLDINGS | 8,995,000 | 6,545,000 | 食品流通事業において、加工食品取引における取引先として、良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 331 | 280 | |||
| テノックス | 317,020 | 317,020 | セメント二次製品の主要メーカーであり、原料セメントの有力販売先の一社である同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 280 | 250 | |||
| 中外炉工業 | 179,504 | 119,504 | 同社との機械・装置関連取引における良好な取引関係を維持するため。 | 有 |
| 380 | 191 | |||
| 日本精蝋 | 1,120,000 | 1,005,700 | 同社製品の販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 215 | 175 | |||
| 中部飼料 | 111,358 | 111,358 | 同社向け飼料原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 159 | 109 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ジューテックホールディングス | 80,040 | 80,040 | 住宅資材関連商品の主要卸売販売業者である同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 83 | 98 | |||
| 達輝光電股分有限公司 | 2,750,000 | 2,750,000 | 電子材料関連等の同社向け原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 105 | 96 | |||
| ラサ工業 | 36,800 | 36,800 | 同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 77 | 58 | |||
| 不二家 | 20,847 | 20,847 | 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 47 | 50 | |||
| OCHIホールディングス | 113,350 | 36,250 | 住宅資材関連商品の主要卸売販売業者である同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 149 | 46 | |||
| 近畿車輛 | 29,420 | 29,420 | 同社との鉄道車両・機器関連取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 39 | 35 | |||
| 豊田合成 | 12,123 | 12,123 | 合成樹脂等の同社向け原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 35 | 24 | |||
| USINAS SIDERURGICAS DE MINAS GERAIS (優先株) | 59,048 | 59,048 | 同社との製鉄プラント関連事業における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 19 | 21 | |||
| 信越化学工業 | 800,092 | -(注2) | - | - |
| 14,889 | -(注2) | |||
| CHINA MOTOR CORPORATION | 26,561,918 | -(注2) | - | - |
| 6,832 | -(注2) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 特種東海製紙 | 780,000 | -(注2) | - | - |
| 3,798 | -(注2) | |||
| 東ソー | 1,716,136 | -(注2) | - | - |
| 3,634 | -(注2) | |||
| 東京産業 | 3,849,648 | -(注2) | - | - |
| 2,486 | -(注2) | |||
| アシックス | 1,282,547 | -(注2) | - | - |
| 2,263 | -(注2) | |||
| 中国塗料 | 1,858,000 | -(注2) | - | - |
| 1,848 | -(注2) | |||
| 日産化学 | 300,000 | -(注2) | - | - |
| 1,773 | -(注2) | |||
| 三菱電機 | 1,000,000 | -(注2) | - | - |
| 1,686 | -(注2) | |||
| 宝ホールディングス | 1,000,000 | -(注2) | - | - |
| 1,507 | -(注2) | |||
| 日本ゼオン | 686,400 | -(注2) | - | - |
| 1,214 | -(注2) | |||
| 中部電力 | 772,305 | -(注2) | - | - |
| 1,100 | -(注2) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大日本塗料 | 1,188,496 | -(注2) | - | - |
| 1,080 | -(注2) | |||
| TRI-PAC FILMS | 7,500,000 | -(注2) | - | - |
| 917 | -(注2) | |||
| カネカ | 173,660 | -(注2) | - | - |
| 790 | -(注2) | |||
| 東北電力 | 610,858 | -(注2) | - | - |
| 638 | -(注2) | |||
| 鳥越製粉 | 650,000 | -(注2) | - | - |
| 544 | -(注2) | |||
| TONG YANG MOOLSAN | 3,269,450 | -(注2) | - | - |
| 540 | -(注2) |
(百万円未満切捨て)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 当社が有する権限の内容 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス | 9,632,000 | 8,124,000 | 議決権行使権限を留保しています。 | 有 |
| 50,712 | 57,907 | |||
| 三菱電機 | 15,000,000 | 14,000,000 | 同上 | 有 |
| 25,297 | 19,740 | |||
| 三菱重工業 | 2,661,500 | 2,661,500 | 同上 | 有 |
| 9,179 | 10,699 | |||
| ニコン | 743,000 | 743,000 | 同上 | 有 |
| 769 | 976 | |||
| 東海旅客鉄道 | 1,000,000 | - | - | - |
| 16,550 | - |
(百万円未満切捨て)
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 68 | 42,981 | 69 | 39,316 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 13,801 | 9 | 104,624 |
(百万円未満切捨て)
(注)前事業年度と比較して非上場株式以外の株式が増加した主な要因は、Olam Group Limited(Olam社)宛ての投資について、当社のOlam社に対する議決権比率が15%を下回ったことに伴い、当社の個別財務諸表上、関連会社株式からその他有価証券への区分変更が生じたことによるものです。本件の概要及び当社の連結財務諸表上の取り扱いについては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 603 | - | △3,021 |
| 非上場株式以外の株式 | 646 | - | 6,813 |
(百万円未満切捨て)