(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費増税後の個人消費に弱さが見られることや、米国の金融緩和縮小による影響に加え新興国経済の減速など海外景気に下振れ懸念があることから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比605百万円、1.9%増収の33,111百万円、売上総利益は、前年同期比205百万円、6.4%増益の3,403百万円、営業利益は、前年同期比109百万円、60.2%増益の290百万円、経常利益は、前年同期比63百万円、51.2%増益の188百万円、四半期純利益は前年同期比43百万円、74.7%増益の102百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①繊維関連事業
機能性の高いインナー用の原糸および生地の取引は、前年並となりましたが、企画提案型の婦人ファンデーションやインナー製品のOEM取引は、消費増税の影響を受けて減少しました。また、アウター用の生地輸出は、米国向けが好調に推移したことに加え欧州やアジア向けも増加しました。
アウター製品のOEM取引は、紳士向けを中心に減少しました。また、婦人アパレル事業も、販売が伸びず苦戦しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比317百万円、1.2%増収の26,930百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比35百万円、14.3%減益の214百万円となりました。
②工業製品関連事業
塗料・樹脂の硬化用添加剤は、欧米やアジアでの取引が伸長しました。フィルムの取引は、前年並みとなりました。また、円安の影響を受けていた半導体関連の部材や化粧品原料などの輸入品は、販売価格への転嫁が進み採算が改善しました。
ホビー関連商品は、プラモデル用塗料の輸出が増加するなど全般的に好調に推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比288百万円、4.9%増収の6,181百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比142百万円219.6%増益の207百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比2,196百万円減少の64,632百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比2,216百万円減少の49,820百万円となりました。
純資産は、株主資本の増加などにより、前期末比19百万円増加の14,812百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。