四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、消費増税に伴う駆け込み需要後の反動減の長期化や天候不順などにより個人消費に足踏みが見られることや、円安の進行による原材料価格の上昇に加えて、欧州景気の停滞や中国経済の減速など海外景気に下振れ懸念があることから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、繊維関連取引が減少しましたので、前年同期比6,655百万円、8.7%減収の69,556百万円となり、売上総利益は、前年同期比215百万円、3.1%減益の6,745百万円となりました。営業利益は、一般管理費が増加しましたので、前年同期比584百万円、63.8%減益の331百万円となり、経常利益は、前年同期比206百万円、30.6%減益の469百万円、四半期純利益は前年同期比229百万円、48.8%減益の240百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①繊維関連事業
機能性の高いインナー用の原糸・生地や企画提案型の婦人ファンデーションの取引は、個人消費の不振により減少しました。
アウター用の生地輸出は、米国向けが好調に推移したことに加え欧州やアジア向けも増加しましたが、アウター製品のOEM取引は、婦人向け、紳士向けともに減少しました。また、婦人アパレル事業も、販売が伸びず苦戦しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6,266百万円、9.9%減収の56,959百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比564百万円、68.4%増益の260百万円となりました。
②工業製品関連事業
塗料・樹脂の硬化用添加剤は、欧米やアジアでの取引が伸長し、フィルムの取引は、前年並みとなりましたが、機械の取扱いは減少しました。また、理化学機器や化粧品原料などの輸入品は、円安進行の影響を受けて利益率が低下しました。
ホビー関連商品は、輸出が増加したプラモデル用塗料が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比389百万円、3.0%減収の12,596百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比27百万円、8.8%減益の280百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、商品の増加などにより、前期末比626百万円増加の67,456百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比389百万円増加の52,426百万円となりました。
純資産は、四半期純利益による株主資本の増加などにより前期末比237百万円増加の15,029百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、仕入債務の増加など営業活動による支出や、借入金の返済など財務活動による支出などの要因に、換算差額60百万円を減算、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額105百万円を加算した結果、全体では前期末に比べ213百万円減少の7,917百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは495百万円の増加(前年同期比929百万円の収入の増加)となりました。
主な要因は仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは0百万円の減少(前年同期比38百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは754百万円の減少(前年同期比871百万円の支出の増加)となりました。
主な要因は借入金の返済による支出によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。