- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 101,288 | 221,755 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,296 | 13,676 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/20 16:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2025/06/20 16:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| パナソニックエナジー株式会社 | 28,587 | エナジーソリューションズ事業 |
- #5 事業の内容
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
(自動車事業)
自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
2025/06/20 16:01- #6 事業等のリスク
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の48.2%から52.6%へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。
このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。
2025/06/20 16:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
⑥ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/20 16:01- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 16:01- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 16:01 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
2025/06/20 16:01- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報2025/06/20 16:01 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エレクトロニクス事業 | 353 |
| 自動車事業 | 132 |
| ヘルスケア事業 | 201 |
注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #13 研究開発活動
- 2025/06/20 16:01
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の坂本嘉和氏は、当社の株式0千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務しております坂本・小山税務会計事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員等に就任していた他の会社等のうち、宏和法律事務所、文部科学省及び公益財団法人全日本柔道連盟と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2025年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、JA三井リース株式会社及び井関農機株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
2025/06/20 16:01- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2022年度(実績) | 2023年度(実績) | 2024年度(計画) | 2024年度(実績) |
| 受注高 | 244,296 | 203,986 | 200,000 | 206,348 |
| 売上高 | 153,674 | 187,790 | 185,000 | 221,755 |
| 営業利益 | 6,717 | 9,090 | 8,500 | 13,103 |
注 表中の計画数値は、2022年5月12日に開示しました中期経営計画の数値となります。
新中期経営計画「MT2027」
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、全役職員が活躍できる環境づくりを目的とするプロジェクトを立ち上げ、女性活躍推進に取組むことで、本業による経済的価値の創出に加え、社会的価値も高めながら企業価値の向上にも努めてまいりました。
この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、2,217億55百万円(前期比18.1%増)となりました。
売上原価は、280億73百万円増加の1,839億84百万円(前期比18.0%増)となりました。なお、売上総利益率は、前期と同水準の17.0%で推移しました。この結果、売上総利益は58億91百万円増加の377億71百万円(前期比18.5%増)となりました。
2025/06/20 16:01- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、九州支店担当
常務執行役員 CSO 大槻 信二 エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当
常務執行役員 CSO 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当
上席執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、サステナビリティ推進責任者2025/06/20 16:01 - #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 丸本 靖 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、九州支店担当
上席執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、サステナビリティ推進責任者2025/06/20 16:01 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 16:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に事業年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
2025/06/20 16:01- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
2025/06/20 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
