- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
[超・新築]
主要マーケットである新築住宅市場が長期的に縮小傾向にある中、環境貢献度の高い木材の活用や国産材の取り扱い強化を推進するとともに、住宅ストックビジネスの拡大に取り組み、収益基盤の更なる安定に努めてまいります。
・国産木材の供給
2025/06/25 16:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a 当社グループのマテリアリティ(重要課題)と2025年3月期の主要な活動
| マテリアリティ | 方針 | 2025年3月期の主要な活動 |
| 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | 「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 | ・「木と暮らしの博覧会®」等の開催・専門部署による非住宅木造の提案・中高層木造ニーズ獲得に向けた合弁会社の設立・暮らし領域への国産木材利用提案・製材・プレカット会社の株式取得 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | 日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 | ・太陽光発電システムのPPA事業者との資本業務提携・ZEH普及に向けたツール・サービスの提供・サッシ販売会社の株式取得 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 | ・徳島県・香川県・大倉工業㈱との四者で建築物木材利用促進協定を締結・「木太郎®」の提案強化 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | 日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 | ・地震に強い構造のマンションの供給(免震構造3棟、強耐震構造1棟)・分譲一戸建住宅の構造材を国産木材で標準化・分譲一戸建住宅を建築基準法上の耐震強度2倍で標準化 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 | ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。 | ・中古マンション買取再販事業を強化・木質化リノベーションのブランド化の検討・管理マンションの大規模修繕の提案強化・賃貸住宅オーナー様とのコミュニケーション強化 |
| 地域活性化への貢献 | 産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。 | ・間伐材由来の木糸で横浜美術大学と産学連携・各エリアにおける課外授業等への協力・工場等における見学ツアーの開催 |
b マテリアリティの特定プロセス
イ ESG課題の抽出
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 16:31- #4 事業の内容
当社は木材市場の経営を行っています。
(2) 住宅
①マンション
2025/06/25 16:31- #5 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し需要が後退した場合や、将来的に市場構造が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 16:31- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅1棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。
2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2025/06/25 16:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
②住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 16:31- #8 保証債務の注記（連結）
7 保証債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 5,061 | 百万円 | 2,203 | 百万円 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/25 16:31- #10 報告セグメントの概要（連結）
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2025/06/25 16:31- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人) |
| 建築資材 | 1,437 | 44 |
| 住宅 | 907 | 724 |
| 報告セグメント計 | 2,344 | 768 |
(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
- #12 戦略（TCFD）（連結）
イ シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、マンション・一戸建住宅の販売の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しております。
当社が採用したシナリオ及び参照したデータは、以下のとおりです。
2025/06/25 16:31- #13 指標及び目標（連結）
当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標(KPI)及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるKPI及び目標は以下に記載のとおりです。KPI及び目標の詳細につきましては、今後、ホームページ等で開示いたします。
| マテリアリティ | 主要な指標(KPI) | 目標 | 関連セグメント |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | ・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ID数 | ・増加・増加 | 建築資材 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | マンション(※3)・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅(※3)・構造材の国産木材比率 | ・100%・100% | 住宅 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 | ・中古マンション買取再販戸数・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数 | ・500戸(2030年3月期)・増加・増加 | 住宅 |
| 地域活性化への貢献 | ・地域活性化に資する取組の実施 | ・継続 | 全社 |
※1 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。
- #14 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1979年7月 | 米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。 |
| 1980年2月 | 特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。 |
| 1980年6月 | 熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2019年5月 | 当社代表取締役社長 |
| 2020年2月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 |
| 2020年3月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社代表取締役社長 |
- #16 監査報酬（連結）
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しております。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っております。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役として企業経営に関する豊富な経験を有しており、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、不動産、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な実績を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれが相当程度の見識を有しております。
2025/06/25 16:31- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(8) 会社の対処すべき課題
住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加に伴い、新設
住宅着工戸数は長期的に減少傾向にあります。建築費や人件費の上昇等による
住宅価格の高騰に加え、
住宅ローン金利上昇への懸念から
住宅取得マインドの低下が憂慮されるほか、法改正に伴う業務負担の増加等も危惧されています。このように外部環境が著しく変化する中、企業経営においては迅速な対応が求められます。
当社は、2023年5月に策定した「中期経営計画2023」にて掲げた2030年目標に向けて計画の実行段階にありますが、こうした外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを力強く推進するべく、2026年3月期を初年度とする5か年計画「中期経営計画 Road to 2030」へとアップデートいたしました。本計画において、当社が有する国産木材の調達力や全国規模の販売網、川上から川下までのサプライチェーン、建築物の木造化・木質化提案機能といった競争優位性を発揮し、成長を一層加速するべく、「超・新築」「超・物流」「超・領域」をキーワードとする成長ドライバーを掲げました。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 建築資材事業
建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のZEH化の取り組みのサポートに努めました。木材については、昨年11月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くPRするとともに、国産材の需要拡大に努めました。
加えて、昨年10月にセレックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商品に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材の拡充を図っております。
2025/06/25 16:31- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
