ナイス（8089）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

■成長ドライバーによる利益成長

成長ドライバー		概要
非住宅木造建築	成長領域である非住宅木造建築で、設計・積算から納材・施工まで一貫した機能を生かし、受注を拡大していきます。
中古マンション買取再販	中古マンションの仕入れ・施工体制を強化するとともに、木質化ブランド「RIZ WOOD®」で付加価値の高いリノベーション住宅を提供します。
賃貸管理	拡大する賃貸市場において賃貸オーナー様への物件価値向上提案を通じ、管理戸数を拡大します。

(イ) 事業戦略実現のための人材戦略
これらの事業戦略を実行する上で、最も重要な資本は「人材」であると考えております。事業戦略の実現に必要な専門スキルの拡充を図るため、キャリア採用を強化するとともに、従業員の資格取得支援やキャリア開発といった施策を通じて人材育成に努めております。本計画期間中にキャリア採用者数を累計で100名、建築関連資格保有者を延べ1,500名とする計画です。

2026/06/24 13:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a 当社グループのマテリアリティ(重要課題)と2026年3月期の主要な活動

マテリアリティ	方針	2026年3月期の主要な活動
国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。	・製材・プレカット機能の拡充(徳島第2工場の稼働、㈱山大との業務提携)・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催・暮らし領域での国産木材の利活用の推進・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。	・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、経営資源を統合・GX―ZEHに向けたツール・サービスの提供
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。	・物流拠点・営業所等の再編・最適化・AIを活用した積算ソフトの開発
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。	・地震に強い住宅の供給(※1)マンション:免震構造2棟、強耐震構造2棟一戸建住宅:「2倍超耐震」 175戸超・新築マンションのZEH―M Orientedの標準化(4棟)・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞
資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進	ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。	・木質化リノベーションブランド「RIZWOOD®(ライズウッド)」展開始動・住宅購入者向けサービスの拡充・㈱新井商事ビル管理の株式取得、連結子会社化
地域活性化への貢献	産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。	・「Gywood®(ギュッド)」製品が横浜市のふるさと納税返礼品に登録・横浜市の「REYO 横浜市再利用材プロジェクト」に協力・各エリアにおいて課外授業等に協力・工場等における見学ツアーの開催

※1 強耐震構造は、耐震等級2を取得した構造のこと。2倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の2倍を超える耐震性能を有する構造のこと。
b マテリアリティの特定プロセス

2026/06/24 13:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 13:05

#4 事業の内容

当社は木材市場の経営を行っています。
(2) 住宅
①マンション

2026/06/24 13:05

#5 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し、需要の後退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少や少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少といった市場構造の変化はすでに現れはじめており、今後さらにこの傾向が急激に深刻化した場合には、当社グループの業績に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 13:05

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この度の株式取得により、当社グループといたしましては、中京圏における販売拡大とともに、従来の木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商材に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材を拡充し、住宅1棟当たりの納材シェアを高めてまいります。また、サッシ等の施工力を生かし、納材と合わせた部位別での施工に取り組んでまいります。
2025年には省エネルギー基準への適合が義務化されるなど、省エネルギー関連領域の更なる成長が見込まれる中、木材の利用促進と断熱材やサッシ等による住宅の外皮性能の向上、太陽光発電システム等のエネルギー関連商材の推進等を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③ 企業結合日

2026/06/24 13:05

#7 会計方針に関する事項（連結）

②住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
注文住宅等は、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事を行い完成した建物等を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、主として工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

2026/06/24 13:05

#8 保証債務の注記（連結）

7 保証債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	2,203	百万円	4,238	百万円

2026/06/24 13:05

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/06/24 13:05

#10 報告セグメントの概要（連結）

また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

2026/06/24 13:05

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)	臨時雇用人員数(人)
建築資材	1,437	42
住宅	929	690
報告セグメント計	2,366	732

(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

2026/06/24 13:05

#12 戦略（TCFD）（連結）

(ⅰ)シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材流通、建材・住宅設備機器の流通、住宅(マンション・一戸建住宅)の供給の3分野における2030年の気候変動の影響について、2023年にシナリオ分析を実施しております。2026年には、日本政府が公表した「第3次気候変動影響評価報告書」を踏まえてシナリオの見直しを実施し、当社の気候変動への対応についてアップデートいたしました。

シナリオ	シナリオの概要	参照データ
2℃未満シナリオ	2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ・脱炭素化政策の推進とエネルギーの転換・住宅・建築物の省エネ規制の強化・木材利用の拡大(ウッドチェンジの拡大)	SSP1-1.9SSP1-2.6RCP2.6WEO2022STEPS(公表政策シナリオ)第6次エネルギー基本計画森林・林業基本計画第3次気候変動影響評価報告書 ほか
4℃シナリオ	化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ・異常気象の激甚化と物理的被害の増大・極端な暑熱環境の常態化・自然環境・生物相の変容	SSP5-8.5RCP8.5The Future of CoolingWorking on a Warmer planet気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言第3次気候変動影響評価報告書 ほか

(ⅱ)シナリオ分析の結果

2026/06/24 13:05

#13 指標と目標（TCFD）（連結）

2050年目標として、「ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、DXとパートナーシップを推進していくことで、Scope3を含めたバリューチェーン全体の温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指します。
また、2030年目標として、「ソーシャル・カーボン・ベネフィットによる実質的なカーボンニュートラルの達成」を掲げております。自社排出量(Scope1・2)については、「(ⅱ)温室効果ガス排出量の実績」及び「(ⅲ)社有林の森林吸収量の実績」に記載のとおり、当社社有林における森林吸収量との調整後排出量として、当社は既にカーボンマイナスの状態にあります。これを継続するとともに、再生可能エネルギーの積極的な利用等により基準年比(2022年3月期比)50%削減を目指します。Scope3については、国産木材の利用拡大や供給する住宅の高性能化を進めることで、排出量を上回る「SCB」の創出を目指します
※8 「ソーシャル・カーボン・ベネフィット」とは、国産木材の取扱いによる炭素貯蔵量、再生可能エネルギーの供給及び普及による二酸化炭素排出量の削減量などを統合した、当社独自の社会貢献指標のこと。サプライチェーン排出量(Scope3)と比較し、当社のネットポジティブ(社会への純増価値)を測る基準として用いています。なお、算定に当たっては、政府機関等が公開する係数に基づき算出しております。

2026/06/24 13:05

#14 指標及び目標（連結）

当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標(KPI)及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるKPI及び目標は以下に記載のとおりです。

マテリアリティ	主要な指標(KPI)	2030年3月期目標	関連セグメント
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ID数	・2,000社・3,000ID	建築資材
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	マンション(※3)・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅(※3)・構造材の国産木材比率	・100%・100%	住宅
資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進	・中古マンション買取再販戸数・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数	・500戸・100,000戸・10,000戸	住宅
地域活性化への貢献	・地域活性化に資する取組の実施	・継続	全社

※1 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。

2026/06/24 13:05

#15 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1979年7月	米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年2月	特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年6月	熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。

2026/06/24 13:05

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2019年5月	当社代表取締役社長
2020年2月	ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長
2020年3月	当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長
2021年4月	当社代表取締役社長

2026/06/24 13:05

#17 監査報酬（連結）

当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森 隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しています。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森 隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会等の運営を行っています。また、重要な子会社3社の監査役を兼任するとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに資する監査役監査体制の構築を図っています。
常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っています。

2026/06/24 13:05

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」(計画期間は2026年3月期から2030年3月期)に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。

2026/06/24 13:05

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 建築資材事業
木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の4月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同9月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同1月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。
建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のZEH化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。

2026/06/24 13:05

#20 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築資材でホストコンピュータの更新等に514百万円、住宅で賃貸等不動産の用地取得等に1,497百万円、その他で一般放送事業に係るFTTHの回線工事等に342百万円、全社共通資産に15百万円、合計2,370百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/24 13:05

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
注文住宅等は、顧客との工事請負契約に基づき、建築工事を行い完成した建物等を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、主として工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

2026/06/24 13:05

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.公開買付けの目的
当社は2025年5月14日付で開示した「中期経営計画Road to 2030」に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。
本公開買付けは、これらの事業戦略を加速させるための重要な投資であり、対象者が有する地域密着の事業基盤や木材加工に関する知見を取り込むことで、更なる企業価値の向上を目指すものです。

2026/06/24 13:05