「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/24 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a 有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 13:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社かつら木材商店
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:05

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#7 事業等のリスク

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工に至るまで、各工程に応じて、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に準拠した厳格な自社検査体制を構築しております。これに加え、第三者機関による客観的な検査を併用することで、設計・施工品質の透明性と信頼性を確保しております。また、長期保証制度の運用や定期点検の実施、および施工現場からのフィードバックを通じた継続的な品質改善活動により、お客様への安心の提供とリスクの未然防止に努めております。
⑨ 保有する資産に関するリスク
当社グループは、販売用不動産、有形固定資産及び投資有価証券その他の資産を保有しており、主に時価の下落による評価損又は減損損失の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,156百万円
固定資産	8,438百万円
資産合計	13,595百万円
流動負債	4,515百万円
固定負債	159百万円
負債合計	4,675百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#9 会社の支配に関する基本方針（連結）

(ウ) 収益性及び資本効率の向上
当社は、資本効率の向上を通じた企業価値の最大化を図るべく、PBR1倍超の早期実現及び定着を目指し、将来的な事業基盤の強化に向けた投資を更に積極的に進めていく方針です。中期経営計画では、投資活動に伴う収益力を適切に評価するため、EBITDAを重要な指標に位置付けております。また、総資産の拡大に伴う資産効率の低下を抑制するべく、RОAによる管理を徹底するとともに、レバレッジの最適化を通じて、株主資本コストを安定的に上回るRОEの向上に努めてまいります。
さらに、グループ全体の資本効率を最適化するため、RОICを導入した事業ポートフォリオ・マネジメントを推進しております。各事業の資本収益性を可視化し、ハードルレートに基づくモニタリングを実施することで、成長分野への集中投資やノンコア事業の整理・再編を機動的に実行し、継続的な資本効率の向上に取り組んでまいります。

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#10 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	39,147	41,947
契約資産	107	146
契約負債	1,834	2,193

契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。

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#12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(1)連結財務諸表注記事項 (収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	9	百万円	-	百万円
有形固定資産「その他」	-	百万円	9	百万円
合計	14	百万円	10	百万円

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#14 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
小計	-	百万円	1	百万円
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物	2	百万円	35	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	7	百万円
撤去費用	65	百万円	21	百万円
小計	67	百万円	63	百万円
合計	67	百万円	65	百万円

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#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/24 13:05

#16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	133,325	142,123
「その他」の区分の資産	11,208	10,650
セグメント間の債権相殺消去等	△1,396	△1,075
全社資産(注)	27,899	21,772
連結財務諸表の資産合計	171,037	173,471

(注) 全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

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#17 契約負債の金額の注記（連結）

※5 その他のうち、契約負債の金額は、「(1)連結財務諸表注記事項 (収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#18 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:05

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,731	百万円	40,085	百万円

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#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日

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#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#24 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#25 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	神奈川県横浜市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産
	神奈川県小田原市
	島根県安来市他3件

当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具6百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。

2026/06/24 13:05

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,619	百万円	1,698	百万円
投資有価証券	1,465	百万円	1,465	百万円
賞与引当金	253	百万円	295	百万円
無形固定資産	173	百万円	173	百万円
譲渡制限付株式報酬等	30	百万円	61	百万円
土地圧縮積立金	△89	百万円	△89	百万円
有形固定資産	△69	百万円	△67	百万円
その他	△19	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△1,756	百万円	△2,416	百万円
繰延税金資産の純額	△813	百万円	△1,506	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,490	百万円	1,571	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,233	百万円	1,228	百万円
その他有価証券評価差額金	△843	百万円	△1,696	百万円
退職給付に係る資産	△690	百万円	△697	百万円
償却資産圧縮積立金	△217	百万円	△189	百万円
繰延税金負債合計	△1,962	百万円	△2,780	百万円
繰延税金資産の純額	△681	百万円	△1,655	百万円

(注) 1 評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2026/06/24 13:05

#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Road to 2030」の最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。
また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しております。
※ EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額

2026/06/24 13:05

#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

2026/06/24 13:05

#30 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、購入1,507百万円及び用途変更237百万円であり、主な減少は減損損失104百万円及び減価償却費69百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2026/06/24 13:05

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 13:05

#32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#33 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,270百万円、株式数は629,800株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/24 13:05

#34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	6,521	百万円	6,651	百万円
期待運用収益	27	百万円	25	百万円
新規連結による増加額	507	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	6,651	百万円	6,233	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/24 13:05

#35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/24 13:05

#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 13:05

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2026/06/24 13:05

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	61,661	65,159
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,432	5,718
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(5,432)	(5,718)

4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度629,800株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度52,483株)。

2026/06/24 13:05