- #1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
- 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。2021/02/24 16:08
- #2 シンジケートローンに関する注記（連結）
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は6,032,500千円であり、財務制限条項が付されております。主な条項は次のとおりであります。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2021/02/24 16:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,600千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/02/24 16:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△4,164千円は、たな卸資産の調整額によるものです。2021/02/24 16:08
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/02/24 16:08- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/02/24 16:08 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社イワキ総合研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/02/24 16:08 - #8 事業等のリスク
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
2021/02/24 16:08- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,629,450千円 |
| 固定資産 | 2,787,449千円 |
| 資産合計 | 5,416,899千円 |
| 流動負債 | 1,829,854千円 |
| 固定負債 | 1,014,405千円 |
| 負債合計 | 2,844,259千円 |
7.のれん以外の無形
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
- #10 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
2021/02/24 16:08- #11 固定資産処分損の注記（連結）
※6.固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,141 | | 734 |
| リース資産 | 0 | | 0 |
| 建設仮勘定 | 7,500 | | - |
- #12 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/02/24 16:08- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/02/24 16:08- #14 売上原価に関する注記（連結）
※1.たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及びたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。
2021/02/24 16:08- #15 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2021/02/24 16:08- #16 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2021/02/24 16:08- #17 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
| 報酬の内容 | 算定方法 |
| 金銭 | 固定 | 取締役の職位に応じて金額を定めて支給いたします。 |
| 業績連動 | 純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として、取締役の職位に応じて按分比率を定めて案分して支給いたします。 |
| 株式 | 固定譲渡制限付株式報酬 | 取締役の職位に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。 |
| 業績連動信託型株式報酬 | 当事業年度においては連結売上高、連結売上高総利益率、投下資本利益率(ROIC)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度の連結売上高総利益率目標に対する達成率)+(評価対象年度のROIC目標に対する達成率)}/3 |
| 次事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度の ROE目標に対する達成率)}/3 |
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。
- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/24 16:08 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
- フトウェアの主な増加要因は、新会計システム稼働によるものであります。
2.無形固定資産その他の主な増加要因は、情報システム更新による設備投資であります。
3.無形固定資産その他の主な減少要因は、新会計システム稼働に伴う振替によるものであります。2021/02/24 16:08 - #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/02/24 16:08- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
2021/02/24 16:08- #22 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2021/02/24 16:08- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年11月30日) | | 当事業年度(2020年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額 | 35,293千円 | | 35,924千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | | 当連結会計年度(2020年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益調整額 | 126,576千円 | | 162,795千円 |
| 未収入金 | - | | 40,263 |
| 顧客関連資産 | - | | 626,207 |
| 差額負債調整勘定 | - | | 343,769 |
(注)1.評価性引当額が59,568千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額66,842千円の減少によるものであります。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は82億5千4百万円(前年同期比65億9千7百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億8百万円、無形固定資産の取得による支出4億4千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/02/24 16:08- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/02/24 16:08 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/02/24 16:08- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/02/24 16:08- #29 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されました。当社の事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/02/24 16:08- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されました。当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/02/24 16:08- #31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2021/02/24 16:08 - #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち5社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2021/02/24 16:08- #33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/02/24 16:08 - #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/02/24 16:08- #35 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2021/02/24 16:08- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/02/24 16:08- #37 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021/02/24 16:08- #38 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/02/24 16:08- #39 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…………時価法
③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/02/24 16:08 - #40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 投資有価証券 | 3,162,810 | 3,162,810 | - |
| 資産計 | 26,540,091 | 26,540,091 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,706,796 | 9,706,796 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)
| 1株当たり純資産額 | 624円09銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 47円01銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | | 1株当たり純資産額 | 656円54銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 60円33銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
