四半期報告書-第77期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の業況判断も改善し、株価も騰勢が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては徐々に回復しつつも、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
このような情勢の下、当社グループは引き続き、永続的かつ安定的な企業発展に向け、国内外における主要メーカーや出版社と協業し、語学学習教材、雑貨・文具、音楽CD等の積極的な市場投入に注力してまいりました。
出版物・雑貨等の輸出事業では、出版物の低迷が続いているものの、きめ細かな営業提案の奏功による音楽CD輸出が好調であった事に加え、雑貨類の輸出も好調を維持したことから増収となりました。一方で、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキスト販売が堅調に推移し、K-POPも好調でありましたが、前年にネット事業者向けに大型商材のあった反動減を受け、減収となりました。また、海外子会社における福利厚生費の増加、新規店舗の出店、既存店舗の閉店及びリニューアル等の発生に係る経費増が、一時的に利益を圧迫する結果となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間の売上高52億5千3百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失2千9百万円(前年同四半期の営業損失1千6百万円)、経常損失3千2百万円(前年同四半期の経常損失1千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千2百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失3千2百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
売上面では、音楽CD輸出においてタイムリーな提案、クイックレスポンス、物流対応等のきめ細やかな営業施策により、大型新譜のみならず、幅広いタイトルにての受注に結びつき、好調な結果となりました。文具・雑貨類につきましても、海外各地の展示会への出展・参加を継続しており、北米・アジアを中心に取引は拡大を続けております。苦戦を強いられておりました欧米大学図書館向けマーケットにおきましても、効果的な営業施策により堅調に推移し、また低迷が続く出版物の不調については、他商材による補てんの効果も相俟って、増収となりました。
利益面では、システム関連費用の影響により営業費が増加した一方で、大きな増収効果により、営業利益の増加となりました。
その結果、当部門の売上高は10億7千9百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期比246.2%増)となりました。
(洋書事業)
英語テキストにつきましては、既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新規顧客も順調に増加しております。各出版社のご協力の下、例年通りの新刊説明会主催に加え、他イベントにも積極的に関与し、また自習書の拡販にも取り組むなど、プロモーションにも力を注いでおります。また、東南アジア留学生の増加により日本語テキスト類の売上も伸長しておりますが、輸入雑誌類が極めて低調に終わったため、わずかながら減収となりました。
利益面では、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費の増加に至り、原価率は前年並みであったものの、営業損失は増加しました。
その結果、当部門の売上高は14億4千2百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は5千1百万円(前年同四半期の営業損失4千7百万円)となりました。
(メディア事業)
輸入音楽CDにつきましては、知名度の高い国民的テレビ歌番組を含む、番組・イベントへのK-POPアーティストの露出度の高まりを受け、その分野の受注は好調を維持しております。また、高利益率であるジャズ、ポップス、クラシックの自社オリジナルシリーズも堅調に推移し、デジタル関連商材も売上増となっているものの、洋楽に関しては低迷が続いております。さらに、音響関連商品も苦戦気味であることに加え、前年のネット事業者向け大型ヒット商材販売の反動減もあり、減収となりました。
利益面では、減収の影響が大きいものの、マーケット状況に合わせた組織のダウンサイジング化が営業費用の圧縮に寄与し、営業利益は微増となりました。
その結果、当部門の売上高は21億1百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は4千万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、テナント1社の退出の影響を受け、営業利益が減少いたしました。テナントの募集は継続中であります。
その結果、当部門の売上高は4千4百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業利益は1千9百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円減少し、41億3百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が14億1千万円、前渡金が2億7千2百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億8千万円減少し、27億2千8百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が16億6百万円、前受金が3億3千8百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は13億7千5百万円となり前連結会計年度末に比べ5千9百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失4千2百万円の計上と配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が6千3百万円減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.5%(前連結会計年度末は23.7%)となり、9.8ポイント増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。