有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,527百万円計上されており、同額の退職給付引当金が減少しております。また、その他の包括利益累計額への影響額及び1株当たり情報へ与える影響はありません。
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,527百万円計上されており、同額の退職給付引当金が減少しております。また、その他の包括利益累計額への影響額及び1株当たり情報へ与える影響はありません。