- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 96,844 | 205,132 | 306,844 | 433,686 |
| 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) | 8,523 | 21,634 | 31,444 | 43,845 |
(
注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
2026/06/22 11:25- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年7月1日～2043年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 554(注)資本組入額 277 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する(死亡等による地位喪失の場合を除く)。②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(
注)発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。
- #4 主要な設備の状況
(注)1.機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2.その他の主なものは、ソフトウェアです。
2026/06/22 11:25- #5 主要な販売費及び一般管理費
(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度992百万円、当事業年度872百万円であります。
2026/06/22 11:25- #6 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 11:25- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
■重点戦略2:事業戦略をリードする人財の強化
「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と結びついた注力投資領域と、人財に対して積極的に投資をしていきます。事業戦略と人財戦略との連動性は下図のように整理しており、この枠組みを軸に人財施策を設計しています。コア事業領域では、「顧客ビジネスアーキテクト」と「高度プロジェクトマネージャー」を、成長事業領域では、「ビジネスプロデュース人財」と「グローバル人財」を、強化する人財タイプとして設定しました。2021～2023年度に整備した、ROLESを軸とする人的資本マネジメントのための基盤を最大限に活用して、各種施策を推進しています。
2026/06/22 11:25- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/22 11:25- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(
注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの(株式数36,300株、処分価額の総額50,423,500円)および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの(株式数29,516株、処分価額の総額175,443,104円)です。
2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。
- #10 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1.上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。
2.上記取締役会において、上記に基づき取得する自己株式の全株式について、2026年3月25日付での消却が決議されました。
2026/06/22 11:25- #11 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
2026/06/22 11:25- #12 役員ごとの連結報酬等（連結）
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
2026/06/22 11:25- #13 役員報酬（連結）
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
2026/06/22 11:25- #14 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2026/06/22 11:25- #15 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
(注)1.自己株式2,312,639株は、「個人その他」に23,126単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。2026/06/22 11:25 - #16 有価証券関係、財務諸表（連結）
(注)上記の有価証券は市場価格のない株式等であるため、時価開示の対象としておりません。
2026/06/22 11:25- #17 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2.建物の増加は、主にファシリティ変革(主に本社ビルの大規模なリニューアル)に伴う建物改修工事によるものであります。
2026/06/22 11:25- #18 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
2026/06/22 11:25- #19 株式の保有状況（連結）
(注)当事業年度における非上場株式以外の株式の増加は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2026/06/22 11:25- #20 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/22 11:25- #21 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026/06/22 11:25- #22 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
2026/06/22 11:25- #23 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非資金取引
主な非資金取引は、リースによる使用権資産の増加および自己株式の消却であり、詳細は、注記「19.リース」および「25.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりであります。
2026/06/22 11:25- #24 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 11:25- #25 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益 (1)収益の分解 ① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載のとおりであります。
(ⅱ)対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
| | | (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
前連結会計年度
(2025年3月31日) | 125 | 0 | 125 |
当連結会計年度
(2026年3月31日) | 37 | - | 37 |
② 取得原価
| | | (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
前連結会計年度
(2025年3月31日) | 1,271 | 0 | 1,272 |
当連結会計年度
(2026年3月31日) | 1,162 | - | 1,162 |
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
前連結会計年度
(2025年3月31日) | 1,146 | 0 | 1,146 |
当連結会計年度
(2026年3月31日) | 1,125 | - | 1,125 |
(ⅲ)期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料(割引前)の期日別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 302 | 195 |
| 1年超2年以内 | 87 | 20 |
| 2年超3年以内 | 25 | 10 |
| 3年超4年以内 | 8 | 4 |
| 4年超5年以内 | 0 | - |
| 合計 | 425 | 230 |
2026/06/22 11:25 - #26 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合を行った理由
当社が展開する店舗DX関連サービスとカタリナマーケティングジャパン㈱のソリューションを融合することにより、需要予測から販促最適化、需要や販促計画に基づく発注の自動化等流通業界全体の課題解決を支援するサービスを展開し、両社の新たな収益機会の獲得及び企業価値向上のため。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
2026/06/22 11:25- #27 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/22 11:25- #28 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2026/06/22 11:25- #29 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2026/06/22 11:25- #30 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
2026/06/22 11:25- #31 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
BIPROGY株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.biprogy.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/22 11:25- #32 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日) |
| 顧客との契約から認識した収益 | 403,262 | 433,318 |
| その他の源泉から認識した収益 | 748 | 368 |
| 合計 | 404,010 | 433,686 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)に基づくオペレーティング・リース収益であります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(2)契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度期首
(2024年4月1日) | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 77,384 | 80,448 | 83,018 |
| 認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの | 14,896 | 17,129 | 18,089 |
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 148,808 | 160,803 |
| 1年超 | 140,603 | 140,878 |
| 合計 | 289,411 | 301,681 |
(4)契約コスト
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した重要な資産はありません。2026/06/22 11:25 - #33 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/22 11:25- #34 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、14.6年、14.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
2026/06/22 11:25- #35 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
2026/06/22 11:25- #36 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 2012年度ストック・オプション | 2013年度ストック・オプション |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 200,600株 | 普通株式 261,200株 |
| 付与日 | 2012年7月17日 | 2013年7月12日 |
(
注)株式数に換算して記載しております。
| 2015年度ストック・オプション | 2016年度ストック・オプション |
| 株式の種類別ストック・オプ ションの付与数(注) | 普通株式 164,800株 | 普通株式 168,000株 |
| 付与日 | 2015年7月13日 | 2016年7月14日 |
(
注)株式数に換算して記載しております。
- #37 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、カタリナマーケティングジャパン㈱(アウトソーシングセグメント)45,048百万円(注)であります。同社ののれんの減損テストは、同社の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とし、税引前割引率について一定の仮定を設定のうえ実施しております。事業計画は、過去実績、業績の伸長率等の超過収益力及び企業結合によるシナジー効果の発現を目的とした具体的な施策に基づいて策定しております。
その他ののれんについては、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
2026/06/22 11:25- #38 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
2026/06/22 11:25- #39 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 11:25- #40 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/22 11:25- #41 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
(10)資産の減損
2026/06/22 11:25- #42 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「受取配当金」の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/22 11:25- #43 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1年内に返済予定の金額を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
2026/06/22 11:25- #44 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は前連結会計年度39千株、当連結会計年度74千株であります。
2026/06/22 11:25- #45 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
2026/06/22 11:25- #46 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2026/06/22 11:25 - #47 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(
注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
- #48 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2025年4月30日に経営方針(2024-2026)の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しております。2027年3月期の連結業績見通しは、
売上収益4,700億円、調整後営業利益率10.3%を見込んでいます。
<連結数値目標(IFRS会計基準)>
| 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(目標) |
| 売上収益 | 4,337億円 | 4,400億円 |
| 調整後営業利益率※1 | 10.0% | 11.0% |
※1 調整後営業利益率は「
売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「
売上収益」に対する比率
※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施
- #49 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」注2の5つを注力領域として定めています。
「ファイナンシャル」では、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionⓇ」の売上収益が、新規ユーザーの獲得もあり増加しています。外国送金受付ワークフローサービス「SurFINⓇ」を始めとしたフロント系サービスの採用も拡大しています。
「リテール」では、大規模マーチャンダイジング基幹系システム導入や統合ECサービス稼働開始に加え、AI自動発注システム等の店舗DX需要が堅調に推移しています。また、2026年1月には日本最大級のリテールメディアネットワーク「AOUMITM」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社(以下、CMJ)を完全子会社化しました。BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズを起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。
2026/06/22 11:25- #50 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ、毎年検証しております。
2026/06/22 11:25- #51 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注)1.取締役 ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一、寺浦康子の5氏は、社外取締役です。
2026/06/22 11:25- #52 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1.設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2026/06/22 11:25- #53 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
- #54 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 当期利益 | | 27,263 | | 31,491 |
- #55 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 売上収益 | 6,27 | 404,010 | | 433,686 |
| 売上原価 | | 298,179 | | 317,677 |
- #56 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
- #57 配当政策（連結）
(注1)2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2026/06/22 11:25- #58 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない子会社株式を除く翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度99,915百万円、当事業年度108,166百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。
2026/06/22 11:25- #59 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」に記載のとおりであります。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2026/06/22 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
