- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除しております。
2025/06/24 11:08- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
2025/06/24 11:08- #3 事業等のリスク
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合に、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。
⑶ 知的財産権について
2025/06/24 11:08- #4 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2025/06/24 11:08- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/24 11:08- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025/06/24 11:08- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30.金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
2025/06/24 11:08- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2025/06/24 11:08- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 商品及び製品 | 12,174 | 15,067 |
| 仕掛品 | 816 | 755 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ77,194百万円、86,932百万円であります。また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ21百万円、115百万円であります。
なお、当社グループにおいて12ヵ月を超えて販売する予定の棚卸資産はありません。
- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。
② 確定給付制度の再測定
2025/06/24 11:08- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、観察不能なインプットを含む評価技法を用いております。
2025/06/24 11:08- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれんとして認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
2025/06/24 11:08- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1%円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
2025/06/24 11:08- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年 4月 | 農林中央金庫入庫 |
| 2013年 6月 | 同金庫 監事 |
| 2015年 6月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員アセットマネジメントユニット副担当役員(2021年3月退任)みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、国内営業部門担当役員(2021年3月退任) |
| 2021年 6月 | 当社社外監査役(現在) |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,663,524 | 100,663,524 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 100,663,524 | 100,663,524 | - | - |
- #17 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)会社法に基づく監査業務と金融
商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
- #18 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,226百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」は、カードロック、カードローン契約内容照会、ホームローン・目的ローン、他アプリ連携メニューの計4つの新機能を2024年10月から提供開始。さらに、「#tsumuGO_mobile」は、フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境を提供するため、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービスと連携した。本人確認作業をオンラインで完結させ、利用者の利便性の向上を実現する。
2025/06/24 11:08- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役><社外監査役>なお、当社は2025年6月25日開催予定の第81回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役および新任社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
<社外取締役><社外監査役>
| 氏名 | 選任理由 |
| 淵 﨑 正 弘 | 淵﨑氏は、金融機関およびシンクタンクにおける長年の業務経験や経営者としてのご経験を有しています。また、金融機関ではCIOを歴任され、当社の属する業界に関する豊富な知見や経験があることに加え、上場企業における社外取締役のご経験も有しています。これらの知見や経験を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
| 井 上 雅 子 | 井上氏は、長年、監査法人において、金融商品取引法監査および会社法監査などの法定監査の他、任意監査の監査証明業務や財務報告のアドバイス、株式上場支援などの非監査業務を担当されており、財務、企業会計、ガバナンス等、幅広く豊富な知見とご経験を有しています。その知見やご経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。 |
なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
https://www.biprogy.com/pdf/com/human_resources_strategy_report2024.pdf
9. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する旺盛な需要を背景に、サービス、製品販売ともに好調となったことから、前期に比べ338億68百万円増収の4,040億10百万円(前期比9.2%増)となりました。
2025/06/24 11:08- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
2025/06/24 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
