8108 ヤマエ久野

8108
2021/09/28
時価
305億円
PER 予
6.64倍
2010年以降
5.46-19.78倍
(2010-2021年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.44-0.77倍
(2010-2021年)
配当 予
2.33%
ROE 予
8.91%
ROA 予
2.68%
資料
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ヤマエ久野(8108)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
201億4670万
2013年6月30日 -75.73%
48億8867万
2013年9月30日 +106.78%
101億889万
2013年12月31日 +59.56%
161億2960万
2014年3月31日 +35.45%
218億4713万
2014年6月30日 -77.62%
48億8889万
2014年9月30日 +104.06%
99億7621万
2014年12月31日 +49.53%
149億1776万
2015年3月31日 +31.68%
196億4357万
2015年6月30日 -75.81%
47億5206万
2015年9月30日 +101.96%
95億9730万
2015年12月31日 +48.97%
142億9663万
2016年3月31日 +31.9%
188億5697万
2016年6月30日 -75.79%
45億6433万
2016年9月30日 +104.66%
93億4148万
2016年12月31日 +52.25%
142億2273万
2017年3月31日 +33.28%
189億5556万
2017年6月30日 -77.9%
41億8907万
2017年9月30日 +108.73%
87億4367万
2017年12月31日 +58.11%
138億2443万
2018年3月31日 +36.71%
189億7万
2018年6月30日 -74.37%
48億4400万
2018年9月30日 +111.95%
102億6700万
2018年12月31日 +54.64%
158億7700万
2019年3月31日 +33.03%
211億2100万
2019年6月30日 -76.06%
50億5700万
2019年9月30日 +106.03%
104億1900万
2019年12月31日 +53.6%
160億400万
2020年3月31日 +35.52%
216億8900万
2020年6月30日 -79.72%
43億9800万
2020年9月30日 +121.08%
97億2300万
2020年12月31日 +54%
149億7300万
2021年3月31日 +36.17%
203億8900万
2021年6月30日 -74.33%
52億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 14:17
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 14:17
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
2021/06/25 14:17
#4 事業等のリスク
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
2021/06/25 14:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 14:17
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 14:17
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEW STAGE 2022」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
2021/06/25 14:17
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社26社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、4,838億34百万円(前年同期比7.3%減)となり、前年同期比382億67百万円の減収となりました。特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社が新型コロナウイルス感染症拡大防止策として外出自粛により得意先である飲食店の休業・時短営業に伴い、前年同期比220億62百万円の減収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、第3四半期連結累計期間で黒字転換したものの、経常利益は19億28百万円(前年同期比61.1%減)となりました。関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社の前年同期比26億25百万円の減益が主であります。当連結会計年度では政策保有株式の縮減を実施し、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億62百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
2021/06/25 14:17
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は561百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は13百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は526百万円(特別利益に計上)であります。
2021/06/25 14:17
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:17
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高37,634百万円20,636百万円
仕入高19,838 〃16,678 〃
2021/06/25 14:17

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